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政治家としての必要要素

少なくとも、国民に対して“責任を自覚”する政党、政治家であれば、「非核三原則」を考えるのが当たり前。
それをしないのであれば、政治家とは言えない。
それをせずに国会議員を名乗るのであれば、それは“政治屋”なのかもしれない。

民主・鳩山氏の「非核三原則見直し」に社民反発

7月16日20時17分配信 産経新聞

 民主党の鳩山由紀夫代表が政権獲得後に、非核三原則の見直しも含め、米側と協議するとした発言が波紋を広げている。民主党が連立相手と期待する社民党の重野安正幹事長は16日の記者会見で「(連立)政権の一翼を担う前提条件はいろいろある。われわれの琴線に触れることを平気で否定するのは、いかがなものか」と述べ、衆院選後の連立政権協議に影響しかねないと強く牽制(けんせい)した。
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 社民党は16日に発表した次期衆院選のマニフェスト(政権公約)でも、非核三原則の厳守を掲げており、外交・安全保障政策をめぐる両党の隔たりを際立たせた格好だ。
 重野氏は「非核三原則は被爆国である日本には国是に等しい政策で、非常に問題だ」と批判。その上で「近い将来、首相になる意識があるなら『首相の発言は重い』と認識するべきだ」と苦言を呈した。同党の又市征治副党首も「(鳩山氏は)誤解を招くような発言がちょっと多すぎる。『非核三原則は守るべきだ』と言っておけば何も問題にならない」と非難した。
 民主党内には「選挙後、衆院で単独過半数を制しても、参院は社民党などの協力がなければ過半数を維持できない」(幹部)として政策面で過度に社民党を刺激することには慎重論が強い。ある幹部は16日、鳩山発言について「選挙前に余計なことを言う。本心であっても黙っていればいい」と苦言を呈した。

最終更新:7月16日20時22分


身近に核を兵器として保持する、しようとする国が2国ある。
両者とも、日本を“仮想敵国”としている。
彼からか日本が身を護るためには、日本が彼らにとって“取るに足らない国”になるか、日本が彼らより“強く”なるしかない。
日本人が、自らを彼らにとって“取るに足らない国”となる事が、本当に日本人を護る事になるのか?
例え、一瞬だけ護れても、それによって日本が廃れるなら、それは日本を護る事になるのか?


少なくとも、政治家なら、日本人が今後100年、200年を日本人であり続けることを志向するのじゃないだろうか?
であれば、その選択肢として、非核三原則の見直しだって当然ありうる。
此れを否定する輩は、日本の政治家として必要ないとさえ、私は思うよ。

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