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制度設計はシビアな現状認識から

2009年7月26日
01.時事寸評

フジテレビの“サキヨミ”で、“シングル介護”の話題を見た。

誰もが出来る事なら親の介護をまっとうしたいと考えている。
したくても出来ないという、今の制度を考え直して欲しいと思うけど、その大変さを実感として感じている“男性”が未だ少なく、育児同様、いや育児よりもっと回顧的に、“親の介護は子（又は、子の女性配偶者）が看て当然”という文化があるのよね。。。
制度的にも“病気や怪我に起因する運動障害ならば半年以内にリハビリを済ますように”となっている。
けど、高齢者が入院などで“動かない”事で起こる運動障害をたった半年でリハビリできる事はすくなく、後（の経済的、肉体的負担）は“家庭で負担せよ”と、制度は言っている。
そして今は、その“家庭で負担せよ”部分が、各家庭で負担できなくなっている事が問題になっているのよね。

社会保障、「今が分かれ目」－鈴木老人保健課長

7月24日19時40分配信医療介護CBニュース

厚生労働省の鈴木康裕老人保健課長は、2012年の医療・介護報酬の同時改定に向けて「制度改正では何らかの形で財源部分とサービスとのバランスを考えていかねばならないのではないか」と述べた
　厚生労働省の鈴木康裕老人保健課長は7月23日、全国老人保健施設協会が開催した「第20回全国介護老人保健施設大会」で、「地域包括ケアと今後の介護老人保健施設」と題して講演を行った。鈴木課長は冒頭、今まで数年間、医療や介護の費用は抑制策が取られていたが、「潮目が変わってきた」としたほか、 15年や20年後の社会保障をつくっていく上で「今が分かれ目」とし、この1、2年でどう決断するかが重要と述べた。

　鈴木課長は単身の高齢者世帯が急速に増えてきていることを示し、「介護保険というのは、一定の家族の介護力があることを前提に制度自体が組み立てられてきたことが現実としてある」とした上で、要介護が3以上の人が自宅で単身で暮らすケースなどが増えている現実を考えると、住まいの在り方やそこにサービスを提供する方法を考えていく必要があると述べた。
　また、社会保障国民会議が昨年10月に示したシミュレーションの結果を紹介。2007年に約41兆円だった医療・介護費用は、このままいくと25年には約85兆円となる試算だが、改革シナリオでは91兆-94兆円が示されたことに触れ、「政府が将来の財政支出規模を削ろうということはあったが、増やそうとしたのはこれが初めてではないか」と述べた。
　その上で、増やした部分については、保険料や公費を上げることで補うという話は出てくるとし、「(医療・介護を)提供する側にとっては、むしろ必要なケアを提供するために、どれだけ人がいるのかを考える必要がある」と述べた。また、このようなシミュレーションが出て、特に利用者や提供者などから大きな反対の声がなければ、これからの医療や介護の改革は進んでいくとして、「この姿は正しいと思わないということがあれば、ぜひ声を上げてほしい。負担の問題を含めて議論したい」と述べた。
　このほか、12年の医療・介護報酬の同時改定に向け、「制度改正では何らかの形で財源部分とサービスとのバランスを考えていかねばならないのではないか」と述べた。

　今後の老健の在り方については、基本機能である在宅復帰・在宅支援の機能は中核として残ると指摘し、「医療から介護まで、施設から在宅支援まで、幅広く支えられる施設はほかにはない」と述べた。
　さらに、医療ニーズが高くなっていく人への対応方法を相談させてほしいとしたほか、医療ニーズがそれほど高くない利用者には、有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅(高専賃)を併設し、ある程度医療ニーズが出てきた時に、老健に入所してもらうことなどを一例として示した。
　また、通所リハビリテーションと併せ、訪問看護や訪問リハビリなど在宅を支える医療系サービスについても、老健に中心的な役割を果たしてほしいとしたほか、看取りについても、大きな課題になると述べた。
　さらに、若い労働力が減っていく中で、医療・介護の現場がより多くの労働力を確保していかねばならないが、多職種が共に働き、さまざまな人材も養成してきた老健が、求心力の役割を果たせるのではないかと述べた。

最終更新:7月24日19時40分

行政担当者も、政治家にもっと現実を教えて欲しいよ。
政治家の中には、地方で大家族に囲まれて裕福に暮らし、家庭内に要介護者がいても介護要員となる女手が家庭内にふんだんにあって、自身は介護の経験もなく、経済的にも困っていない人が多いのだろう。
或いは、自分が“跡取り”でない事を理由に親の介護もしないような人が多いのだろうね。

現実には、1人の子供が2人の親を同時に介護したり、老人同士で介護したり、介護してくれる家族の居ない要介護者が多くいるのに、そういう方々への“思い”は全く無い人が政治家に多いね。

“介護”に関して国や公的機関が支出を抑え、経済的支出と人的負担をただただ家庭に委ねるだけの為に立法した法律って、お役人が机上で考えたものだとばかり思っていたよ。
って、お役人はリベートのバックがないからそんな立法はしないか。。。(^_^;
でも、この1点に関しては、引用したニュース記事の厚生労働省老人保健課長の言葉を政治家は考慮すべきだと思うな。
少なくとも、今の法律は“現状”を見ない一部有力議員の“理想”という名の“(情緒的な）思い込み”で策定された法律に過ぎないのだから。

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