“責任”への意識が感じられない

民主党がマニフェストを発表した。
って、未だ、ニュースで聞いただけだけどね(^_^;

民主マニフェスト、「政権党」を自覚？

7月27日21時33分配信 産経新聞

　民主党の鳩山由紀夫代表が２７日に発表したマニフェスト（政権公約）。「子ども手当」支給などバラマキ色の強い政策を並べた公約集の行間からは、政権交代実現に向けた選挙対策の思惑もにじみ出ている。
　「政策が実現できなければ政治家として責任を取る。政権交代ができなくても大きな責任を負う」
　鳩山氏は同日夕の記者会見で、こう意気込んだ。この日午後、千葉県内で行う予定だった遊説を野田佳彦（よしひこ）幹事長代理らに任せ、都内の個人事務所にこもって会見内容を練り上げた。会見直前には黒い光沢のある“勝負スーツ”に着替える念の入れようだった。
　今月初旬、民主党本部で開かれた三役会。鳩山由紀夫代表は、衆院選で掲げるマニフェストについて自身の考えを切々と訴え、居並ぶ幹部に理解を求めた。
　「『子ども手当』については、政権をとったら、なるべく早くやりたい」
　平成１９年の参院選で、躍進の原動力となった月額２万６０００円の「子ども手当」制度は、同党の金看板なだけに、政権交代を引き寄せる「切り札」を有権者にアピールしたい鳩山氏の執念がにじんだ。
　「最後は鳩山さんに任せるわ」。目をつぶって聞いていた小沢一郎代表代行にも異論はなかった。
　２４日夜、地元の大阪に戻っていた平野博文役員室長の携帯電話が鳴った。マニフェストの発表方法の変更を求める岡田克也幹事長からだった。２５日夜には、鳩山氏が岡田氏のアドバイスを受け入れ、段取りを変更した。会見場は収容力に限りのある党本部から都内のホテルに変更された。
　根回しに動いたある中堅議員は「政権交代がかかっている。大勢の人に鳩山氏がじっくり説明する方法を選んだ」と事情を語る。
　民主党は旧社会党系議員や保守系議員が同居する“モザイク政党”と揶揄（やゆ）されてきた。外交・安保分野では常に危うさがつきまとう。
　マニフェストでは、インド洋での海上自衛隊による補給活動の根拠法となる新テロ対策特別措置法の文言が削除された。ある幹部は「期限となる来年１月１５日以降の活動は継続もあるし撤退もある。国際情勢次第だ」と打ち明ける。
　小沢氏は代表時代、海自の活動を「憲法違反だ」と指摘し、同党にとって撤退は“既定路線”だった。だが、西松建設による違法献金事件で党内が動揺するなか、マニフェストで同法を書き込まないよう求める動きが出ていた。
　党関係者によると、前原誠司副代表や長島昭久衆院議員らが今年４～５月にかけて水面下で外交・安保部門会議の削除方針の議論を主導。この方針はマニフェスト検討準備委員会で、異論なく了承された。
　現実路線にカジを切る一方、同党の選挙戦略も見え隠れする。
　１９年の参院選で提唱したマニフェストで、国家公務員総人件費については「３年間で２割以上削減」としていたのを「２割削減」に後退させた。郵政民営化も「郵政事業の抜本的な見直しに取り組む」と新たに書き込んだ。
　自民党幹部は「支援組織の官公労や、郵政関係者を支持基盤に持つ国民新党との選挙協力上の配慮からだろう」との見方を示す。
　「政権を取るからには現実的な対応をせざるを得ない。そうしないと国民に不安をもたれてしまう」
　衆院選後の政権交代が現実味を増す中、別の幹部はこう語る。だが、政権担当能力が未知数な同党にとって、マニフェストが実現できないとき、有権者から強烈なしっぺ返しをくらうことになる。
最終更新:7月27日21時35分

ニュースの配信元が産経新聞だといっても、このタイトルは民主党に失礼だろ(苦笑)
仮にも民主党は“政権交代”したいと言っているのだから、マニフェストは絵に描いた餅ではなく政権党を前提に置いたものになるのは当然でしょ。
大体、絵に描いた餅をマニフェストに描いて文句を言われないのは、社民党と共産党ぐらいだよ。
まして、過去2回のマニフェスト選挙で過半数の議席を取れなかった直後に、「マニフェストは“政権公約”であって、与党になれなかったので“公約”を反故にする」と言った政党だよ。
“政権政党”になった場合だけに適用する“選挙公約”に“政権党”を意識しない訳はないでしょう？
っていうか、たった“それだけ”の公約なのだから。。。

未だじっくり中身を読んだ訳ではなく、テレビのニュースで概略を聞いただけの印象。。。(^^ゞ

「子供手当て」で子供1人当り年間31万2千円の手当てを施すとか？
えっとね。。。
公が国民の生活に関する施策を行う前の試算に使用する“標準モデル”は、サラリーマンの父と専業主婦の母の両親と18歳以下の子供2人の世帯。
通常は世帯年収700万円の家庭を想定しているらしいが、（専業主婦を前提とするので）イマドキ主たる稼ぎ手だけで700万もの年収がある家庭は“標準モデル”といえるのかどうか。。。？
国家公務員を含めば平均700万円になる世帯年収も、公務員を除けば扶養家族になれる限界の収入で働く妻の収入を含めても世帯年収は500万円に満たない。
といった現実論はさて置いても、年収700万の家庭で“子供手当て”が貰えるような（15歳以下の）子供が2人いる家庭であれば納める所得税は年間に30と数万円程度。
であれば、「年収700万円以下で子供がいる家庭は所得税は無し（免税）。その上、2人目以降の子供は1人増える毎に30万円給付する。」と言った方がすっきりする。

何がすっきりするのかと言うと、その財源論。
試算の為の“標準モデル”と言うからには、試算する側は国民の大多数が其処に当てはまると考えているハズよね？
という事は、国民の大多数が所得税を納めずに手当てを貰う立場になる。
民主党の政策を極論すると、“（子供がいる家庭は）所得税は無税”と言うに等しい。
それで国家財政の運営が出来るというのは、ちょっと無茶な話じゃない？

多分、子供が成人した家庭や子供の居ない家庭からガッポリ搾取するつもりなのだろうけど、それって。。。ある意味“逆”差別。。。(^_^;
子供を持つ気がない夫婦への重課税はこの少子化の時代に当然だとしても、子供を持つために“お金を掛けている”（子供を授からない）夫婦へも子供が居ないことを理由に“増税”するって事だよね？
丸で、子供を産めない事を“罪悪”だとでもいうかのように。。。
民主党は、お金を掛けて子供を持つ努力をしている夫婦への配慮は何処に置いてきたのだろう？
また、子供を“稼ぎ手”と育て上げてた高齢世帯への配慮は？？
子供を“（国家の）稼ぎ手”として育てた上げたご両親へは、その褒美としての“増税”？？？
さらに、この先の労働者不足の時代に向けて“女性は働きならが子育てせよ”と言いながら、働く家庭への配慮は感じられない。
働いて納税する事で国家に貢献している“働くママ”への配慮も見えないよ。。。

これを納得できる世帯って、よほど裕福なのか？
民主党って、ある部分は共産主義的な部分があって“社会のみんなで負担しましょう”と言うけど、ある部分では“型にハマらない人や型から外れた人には負担を重くします”と超保守的な政策を言う。
その“（民主党の制定する）型から外れる”原因が経年劣化としても容赦ないし、時代が求める事であっても無視する。
これって、安心して政権を任せられないって事だよね。。。(^_^;

財源という意味では民主党は得意の“埋蔵金”で財源論を煙に巻こうとするのだろうが、“埋蔵金”って中々掘り当てられないからこその“埋蔵金”。
掘り当てられる確証がないものを当てにするって、個人が“宝くじが当たったら家を買おう”と言っているのと同じ。
その宝くじには滅多に当たらない。
収入はないのに支出だけを約束するなんて、どこかのサラ金のCMじゃないけど（財政は）“計画的に”と言う所だろう。

さて、“政権党”を意識したと言われる部分は、従来の“消費税の増税の議論すらすべきでない”を撤回して“議論を行う”とした点と、インド洋での海上自衛隊による補給活動を“（当面）容認する”とした点。
（民主党は政権交代があったとは認めていないけど）10年少し前に自民党が下野した際に時の政権党であった社会党（他に政権党だったのは今の民主党の全身の自由党とさきがけ）が「政権党になったら（理想ばかり言っては居られず、現実を見て）政策を変更する事もある」と言った事を思い出す。
って、所詮、民主党って化粧は違うけど下地は当時の社会党と同じ政党だからね(笑)

さてさて、収入を絶った後の財政を本当にどうするのだろう？と未だ疑問。
“埋蔵金”にしても、役所の“無駄遣い”にしても、それを“作っている”当事者は民主党の支援団体。

果てさて、民主党が支援団体を説得して、本当に役所の無駄を無くせるのか？
ゆっぴぃには、郵政民営化を実施して支援団体の特定郵便局長の団体の支援を無くした純ちゃんと同じだけの覚悟があるのか？
ゆっぴぃは政権を取れなければ責任を取るとは言っているけど、民主党内の責任の取り方は“代表”を降りて“副代表”或いは“代表代行”になる事。
これを全然責任を取っているようには見えない私は庶民。。。(^^ゞ
要するに、民主党は“庶民”とは違う“価値観”がある。
これで本当に庶民に受け入れられる政治が出来るのだろうか。。。？

特に経済政策も無いままでは雇用促進は見込めない。
仕事がなければ収入も無いわけで。。。更に収入があっても子供がいれば税金負担は無いわけで。。。国家として収入が無いままにどうやって“政権公約”が実現できるのか？
その裏づけは出来ているのか。。。？
その辺りの政策が無いままでは、“責任与党”を意識したマニフェストとは言えないのでは？？？

それにしても、年金問題の解決や財政再建は民主党が政権を保持する可能性のある今後の4年以内ではなく、その後に検討するのね。。。？
“肝心”な事を先延ばしにするのは、“無責任そのもの”というのでは？