- 2005年11月21日
- 01.時事寸評
「無防備地域」宣言 国防協力を拒否？ ２１自治体、条例化へ署名運動ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている「無防備地域」の宣言をするよう地方自治体に求める運動が全国に広がりをみせている。これまでに宣言条例が成立した例はないが、確認されただけで二十一区市町で署名活動などが進められている。国の責任で行う防衛行動を自治体が制約することには疑問があるほか、国民や自治体に協力を定めた国民保護法、武力事態対処法に正面から反する問題点も指摘されている。
運動が展開されているのは、札幌市、苫小牧市、東京都国立市、神奈川県藤沢市など二十一区市町（判明分）。「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で戦争不参加や反戦を呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を請求するため署名運動などが進められている。
訳わかんな～い。
ジュネーブ条約追加第一議定書って、「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは手段のいかんを問わず禁止する」と規定している
その内容は、敵国の占領や攻撃に対して抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、敵の無血占領を認め無条件降伏を宣言すること。
要するに、不法に攻めて来た敵国に無条件降伏する事。
あのね。
他国を武力攻撃する事が既に不法。
そんな法を守るつもりの無い国が、ジュネーブ協定に限って守ると思う？
ありえないね。
そんな幻想はさっさと捨てなさいと言いたいわ。
記事に寄ると、
地域に指定されるには、（１）すべての戦闘員や移動兵器、移動軍用施設が撤去されている（２）固定された軍用施設や営造物が敵対目的に使われていない（３）当局や住民による敵対行為がない（４）軍事行動を支援する活動がない－などが必要条件。宣言してもこうした条件を満たせない場合は背信行為とみなされる。
らしい。
ということは、その地域には自衛隊員やその設備が入ってはいけないと言うことね。
ということは、災害時にも自衛隊の救助を断ると言う事ね。
ということは、警察も含めて国からの安全保障を拒否すると言う事ね。
そういう運動をする人は、腕に腕章でも巻いて、「自衛官の災害救助を遠慮する」とでも書いておいて頂戴。
「国家からの安全保障を拒否する」とでも書いておいて頂戴。
ほぉ。。。
国からの安全保障を拒否するね。。。
ということは、そういう人が、昨今マスコミをにぎわしている欠陥マンションに住んでいたとしても、国による保障は一切認めないのかな？
って、話が飛躍しすぎ(^_^;)
でも、飛躍ついでに言うと、地方自治体が国防を拒否すると言う事は不法行為。
地方自治体に日本の自治体である事を拒否するような運動は、それすらが不法行為なのでは？
そんな日本の国民でいたくない人は、中国でも北朝鮮でも日本を攻撃したいといっている国に行ってくていいのだけどな。
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Comments:2
- まる 2005年11月27日 22:15
アホくさ。
「平和都市宣言」と同じくらい「だからなに？」と感じてしまう。
一方的に宣言したって、そう言う国は一方的に責めてくるって。
しかも、今や国とは限らんし、ジュネーブ条約なんぞ関知しないでしょうよ。これって、地方自治体が主体となってやっている活動？
分からんわー。
そんな自治体には住みたくない。
- COO 2005年11月28日 00:01
＞まるさん
> 一方的に宣言したって、そう言う国は一方的に責めてくるって
ですよね(笑)これは自治体が主体の活動ではないようです。
NPOや市民運動の活動家が主体に運動らしいです。でも。。。
以前から私が交流のあるブロガーさんも、“喜んで”参加しているようなので
なんだかなぁ。。。。と思っています。。。
