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2008年9月20日
01.時事寸評

リーマン破綻後の日本は1927年並の金融恐慌が襲ってくるかのような、マスコミの論調にちょっと辟易。

マスコミ各社は、今回のリーマン破綻に起因する銀行の危機には、“日本の経済の維持”、“国民生活の安定”の為に税金を使うこと、“公的資金の投入”を支持するらしい。
支持というか、“使え！”と指示しているかの論調が多い。
でも、（国民生活の安定の為だとしても）“金融機関”への税金投入に否定的だと私が感じる朝日新聞までが今回は公的資金の投入を支持している。
なんかヘン。

戦時中も同じだったと思うけど、マスコミ各社が皆同じ方向を向くのは健全ではない。
税金の使い道に最も“煩い”朝日新聞が、特定業界への税金投入を支持するにはどんな裏があるのか？と思う方が健全だと思うよ。
彼氏に言わせると、公的資金投入による不良債権処理の“成果”を見せ付けられたのだから、いかな朝日も支持するしかなかったのだろう、との事らしい。
でもさ、朝日新聞なんて、経済オンチと言うだけでなく某国のプロパガンダの新聞だもの、こんな局面では“金融機関に税金を使うのは悪だ！”と国民生活を犠牲にするような事を言うのがこれまでの流れだと思うのだけどな(笑)
それこそ、「公的資金を投入すれば日本の金融機関はアメリカの禿げたかファンドに食い荒らされる」と、これまでの持論を展開すればいいのでは？
そこまでの“気骨”（！）があれば、朝日新聞も言論機関として認めることも出来るのだえどねぇ。。。（苦笑）

【米金融危機】米政府が史上最大規模の公的資金　危機対策に数千億ドル投入
9月20日10時7分配信産経新聞

　【ワシントン＝渡辺浩生】ブッシュ米大統領は１９日、声明を発表し、金融機関からの不良資産買い取りなど包括的な金融危機対策を発表した。これに先立ち会見したポールソン財務長官によると、総額数千億ドル（数十兆円）の公的資金を投入する史上最大規模の政府介入になる。大統領は「未曾有の難局に前例のない行動が必要だ」と述べ、「米国経済の転換期だ」と強調、米金融市場の信頼回復に断固とした措置を取る決意を示した。
　必要法案は今週末中に議会と取りまとめて、来週２６日の休会前の通過を目指す。大統領は「わが国の歴史で、党派を超えて重大な課題に団結して取り組むときがあったが、今がその時だ」と述べて政府介入の必要性を強調、政策を総動員し挙国一致で金融危機の封じ込めに取り組む姿勢を明確にした。
　対策は、資産価値が劣化して金融システム不安の病巣となった低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）関連の金融商品の買い取りが柱。財務省は総額５００億ドル（約５兆４０００億円）の基金を設立して、解約が殺到するマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）を保護し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が資金供給拡大で支援する。さらに、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、金融株７９９銘柄を対象に空売りを一時的に禁止する。
　米政府は３月の証券大手ベアー・スターンズの経営危機以来、米政府系住宅金融会社への資本注入、保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）まで個別機関の危機にケース・バイ・ケースで対応してきたが、金融恐慌やシステミックリスク（連鎖破（は）綻（たん）の危険）を防ぐには「包括的な行動が必要」（ポールソン財務長官）と判断した。
最終更新:9月20日10時7分

大統領選挙を控えてアメリカも税金の使い道にはシビアなのだろうな。。。

虚業と実業。。。
金融機関は“モノ”を作っていないので“虚業”と言われる。
でも、金融機関の働きは、“実業”を支える“信用”の創造。
金融機関が実業の企業へ“信用”を与えなければ、“実業”は事業を継続･発展できない。
“実業”である企業が事業を継続･発展できなければ、雇用も維持できない。
雇用がなくなれば、人は生活できなくなる。
そういう意味では金融機関は“健全”でなければならないと言える。

さて、その“健全”をどうやって守るのイイのか？
正解はないけど、“虚業”故に“実業”とは違う基準（ものさし）で支える必要があるのも、“金融機関”の特性なんだよね。
でも、マスコミ各社、特に新聞各社が言うほどには、日本経済は弱くない！