株主軽視発言に嫌気をさす株式市場と、株主が横槍を入れる国有会社の焦点

東京株午前終値７２０４円　株価対策期待で値戻し　 3月3日11時43分配信 産経新聞

ニューヨーク株式市場の約１２年ぶりの安値での取引終了を受け、東京市場も大荒れ。日経平均株価の下落を示す証券会社のボード　＝３日午前９時６分、東京都千代田区（撮影・寺河内美奈）（写真：産経新聞）
　３日午前の東京株式市場は、前日の米株式市場が金融システム不安の再燃で１１年１０カ月ぶりの安値をつけたことでほぼ全面安となり、日経平均株価は一時、７０８８円まで下落した。その後は政府の株価対策への期待や年金の買いなども入って値を戻した。
　平均株価の午前終値は、前日終値比７５円２６銭安の７２０４円８９銭、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同９．５７ポイント安の７２５．０２。
　米国市場の下落を受けた東京市場は、鉱業や保険を中心にほぼ全面安の展開となって、大幅続落で始まった。平均株価は一時７０００円の大台割れ寸前の下落となり、昨年１０月２７日につけたバブル後最安値（７１６２円９０銭）を２月２４日に続いて下回り、ＴＯＰＩＸも一時、２月２４日の取引時間中の最安値（７１７．８５）を下回った。
　しかしその後、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が閣議後の会見で、「必要以上の下げは看過することはできない」と述べたため、急速に下げ渋った。
　新光証券の高橋幸男マーケットエコノミストは「政府による株価対策の具体化への期待感が高まり、機関投資家による買い戻しが入った。また、バブル後最安値更新を意識した年金基金などの買いが入ったとみられる」と指摘している。
最終更新:3月3日12時7分

必要以上の株安は看過できないとはいっても、馨ちゃん自身の発言も株安の原因の1つ。
シティの国有化やAIGの国有化懸念が原因のNYの下げが東証の安値の直接の原因だとしても、馨ちゃんの発言だって東京単独の“下げ”原因の1つになっている。
株安へ誘導した張本人として、株安を看過できない場合、どんな態度、政策をとるというのだろうか？

「会社は株主のもの」は誤り　与謝野発言、賛否両論で波紋
2009/2/25

与謝野馨大臣が、「会社は株主のもの」という考え方を誤りだと否定して、波紋を呼んでいる。発言自体には、世界の常識と違う、いややはり社員が大事などと賛否両論がある。ポスト麻生との期待も高まってきているなかでのできごとだけに、注目が集まっている。
「ますます日本経済への信頼が下がる」
中川財務相辞任後のポストも受け継いだ与謝野馨大臣。金融・経済財政担当を含め1人3役をこなし、景気対策まで期待される「影の総理」と呼ばれるようになった。そんな政権の実力者が、2009年2月24日の衆院財務金融委員会で、次のような発言をして論議になっている。
「一時期、会社は株主のものという誤った考えが広まった。会社は株主のものという考え方は私にはなじまない」
これは、「世界の常識」とも言われる考え方に、真っ向から反論したものだ。答弁は、共産党の委員が、雇用悪化の中で企業が株主配当の維持を優先していると指摘したことに対して行った。さらに、その中で、「会社のステークホルダーは株主だけでなく、従業員、経営者、お得意さま、下請けなどだ」と説明した。
この発言について、ネット上などでは賛否両論に分かれている。
IT企業でコンサルティングなどをしているブロガーは、「Zopeジャンキー日記」で、与謝野発言について、「会社は株主のものだし、株は会社の所有権だ。これは『誤った考え方』とか『なじまない』とかいう話ではない。これは法律であり、世界の常識だ」と批判。「世界への恥さらしだし、ますます日本経済への信頼が下がる」と主張している。2ちゃんねるでも、「こんなこという国の株が上がるはずがない」「そう思うんなら今の制度を根本から変える代案だせよ」などといった書き込みがみられる。
一方、評価する向きも、同様に多い。ある経済政策通の評論家は、「株主は金儲けの欲で動くので、下がりそうだと売ってしまって定着しない。会社は社員のものであり、こうした運営をしてきた日本で株主至上主義はうまくいかなくなっています」と話す。2ちゃんでも、「配当のために従業員の首を切るなんてのは長期的な視点で見たら、結局のところ株主自身が損をすると思うんだけどなぁ」「まあ世間一般では今でも会社は経営者や従業員のものという考えが一般的だしな」といった書き込みがある。
「大連立の与謝野はありうると思います」
この株主発言のように、最近の与謝野馨大臣には、市場経済に一定の枠をはめようとの意見表明が多い。
日本経団連の意向を受けて、2009年2月24日の閣議後会見では、禁じ手ともされる政府による株の買い支えさえほのめかすような方針を明らかにした。日本の株式市場で最安値更新が続く中、政府として株価対策を検討していくとして、そこには公的資金による株式買い取りの新機構設立が含まれるかもしれないとしたのだ。
また、与謝野大臣は、この日の衆院財務金融委員会で、民主党委員の質問に対し、小泉内閣の竹中平蔵総務相が、市場競争で富裕層ができても貧困層も富の一部を享受できるというトリクルダウン理論を唱えていたとしたことについて、「人間の社会はそんな簡単なモデルで律せられない」と批判。米国民主党のオバマ政権が経済対策で弱者救済に取り組んでいるとして、返す刀で、小泉政権時代に派遣労働への対応などのセーフティーネット構築を怠ったとさえ述べた。
与謝野大臣は、08年9月の自民党総裁選では、「改革を進めることは大事だが、優しさやあたたかさが必要」と出馬表明で訴えている。
こうした姿勢が評価されてか、野党からも好意的な声が相次いでいる。民主党の小沢一郎代表とも良好な関係があるとされ、朝日新聞コラムニストの早野透さんは、09年2月25日放送のテレビ朝日系スーパーモーニングで、「(与謝野大臣は)自民党と民主党が話し合ってなんとかしていかないとと思っているんですね。僕は、大連立の与謝野はありうると思います」とコメントしている。
一方で、番組の中で、森永卓郎獨協大教授は、与謝野大臣の消費税10％アップなどの政策に疑問を呈した。「私は与謝野さんの言っていることは、財務省の主張そのものなんだと思います。与謝野さんの政策を採っていたら、日本はかなり長い間、経済が沈没に向かわざるをえない。この不況期には、適切な人物でないと思います」

株式会社のステークフォルダーは株主だけではない事は確か。
しかし、株式会社にとって、会社は株主の所有物であることは確かで、会社の“利益”は株主のものである。
また、“会社”は存続する義務があると言ってよく、存続するためには、会社が、会社の業務が社会にとって利のあるものでなければならない。
社会というのは、多くの人がイメージする社会もあるし、従業員や取引先をも含めたものでもある。
そういう意味で、会社は従業員や取引先を含めて“利”を生み出す存在でなければならない。
でも、だからといって、会社の所有者である株主を軽んじてよいというモノではない。
まして、2昔前の日本は“会社は経営者のモノ”だった。
これは世界的には決して馴染まない、日本独特の感覚で、日本の金融、財政の総責任者の株主軽んじているような発言は、日本の株式市場から株主を奪う事になるのは当たり前の帰結。
株主を軽んじる金融担当大臣がこの市況を看過できないとして打つ株価対策を見てみたいものだと思う。
それが、ご自身の信念とどう摺り合わせがなされるのかにも、興味があるよ。






ところで、同じ閣内で、こちらは会社は株主のモノとばかりに言いたい放題。。。(^^ ;

日本郵政ＶＳ総務相　郵便局保存めぐり火花 3月3日23時27分配信 産経新聞

　東京駅前の東京中央郵便局の保存をめぐり、日本郵政の西川善文社長は３日の記者会見で、高層化する再開発計画を予定通り進める考えを明らかにした。計画中止となれば１００億円と見込んだ収益が得られなくなり、郵便局ネットワークの維持への影響を理由に挙げた。「壊せば国賊もの」と計画に反発する鳩山邦夫総務相は、この日も保存を主張、「かんぽの宿」譲渡問題に続く両者の対立は当面くすぶりそうだ。
　西川氏は会見で「計画は２年近く総務省などに相談して進めてきた。ここにきて非常に対応しにくい問題提起を受け、困惑している」と苦笑気味に語った。
　日本郵政は昭和６年完成の建物の外観など一部を保存した上で３８階建てのビルを建設する計画で、平成２４年度から供用を開始する予定。テナント料として年間約１００億円の収益を見込む。西川氏は「郵便局会社の収益力強化と郵便局ネットワークの維持を図る上で、経営を長く下支えする計画の早期実現が重要だ。手続きを進める」と述べ、譲歩しない考えを示した。
　さらに「別に文化財（の指定）を望んでいるわけではない。建物を復元しても耐震性などの問題で使いものにならない。国で買い上げて重文指定するなら別だが」とも語った。自らの進退については「いま辞める理由は何もない。従来通りやる」と話した。
　これに対し、鳩山氏は記者団に対し「調べたら、日本郵政は（重文指定を求める）文化庁のすべての要求をけり続けた。わずかな外壁を残す方法がとられ、残念だ」と述べ、引き続き全面保存を求める考えを強調した。
　鳩山氏は河村建夫官房長官、塩谷立文部科学相と対応を協議し、３者は重文の価値を残した再開発のあり方を検討していくことで一致した。ただ、総務相らが計画を中止させる法的な権限はなく、再考を強く求めることになるとみられる。
最終更新:3月3日23時27分

引用した記事には載っていないけど、テレビ見たニュース放送では「（日本郵政は）株主のいう事を聞くべきだ」と言っていた。
まさに株主の横暴。。。
株式会社制度の下では、経営と所有は切り離されている。
株主は“自らが選んだ経営者”に会社の経営を任せたのだから、経営者が定められた手続きに則って行っている企業経営に過度に口を挟むのは間違っている。
まして、選ばれた経営者は利益が何事にも優先する住友銀行の頭取だった人だ。
彼のこれまでの経営理念を鑑みるに、彼が東京駅前の一等地の利用に際して重要文化財より会社の利益が大事だと判断するのは当たり前で、（株主でもある）総務大臣ができる事といえば建設計画段階で認可を与えない事ぐらいしかない。
“ごちゃごちゃ言うなら、こちらの言い値で買い取ってくれ”と言われるのが落ちだ。
そういう意味では、日本郵政の「東京中央郵便局建替え」は邦夫君が当事者でもある、総務省ともども“国賊”なのよ。
総務大臣はそれを私企業となった日本郵政だけの責任とする訳にはいかない。
それとも、総務省の責任として、私企業の所有する建物を売り手の言い根で買い取る？
それも、ある意味、国に損害を与える結果になると思うけど？

さてさて、邦夫君のこのところの日本郵政へのイチャモンは何のためのパフォーマンス？

＜東京中央郵便局＞総務相発言「理解しがたい」経済同友会 3月3日20時42分配信 毎日新聞

　経済同友会の桜井正光代表幹事は３日の記者会見で、東京中央郵便局をめぐる鳩山邦夫総務相の発言について、「理解しがたい。総務相は、民営化で活力と成長力のある郵政をつくる（立場にある）と考えると、今度の発言はどうなのか」と述べ、総務相を批判した。【谷川貴史】
最終更新:3月3日20時42分

最近の邦夫君の言動は、民営化された日本郵政を“ダメ”と印象付けて、“だから郵便局を民営化したのは間違いだった。役人が目を光らせないとロクな事にならない”と言いたいのか？と勘ぐってしまうよ。
少なくとも、邦夫君の言動は日本郵政の収益体質改善に水を差しているのは確か。

あぁ。。。そうか。。。
「株主が過度に口を挟むと会社は潰れる」という前例を作りたい馨ちゃんの意向に沿っているのか。。。
まるで自民党に敵対しているどこかの政党の回しモノのようだけど。。。
でも、日本郵政が転んでも自民党にはあまり傷にならないような気がするよ。
次に期待される“初の女性総裁”が百合子ちゃんから聖子ちゃんになるだけだもの（苦笑）