- 2009年3月16日
- 01.時事寸評
なんだかなぁ。。。
私はこういう意見を素直に受け入れられない。
<直轄事業>負担金制度、知事会が原則廃止要請へ
3月16日22時50分配信 毎日新聞国直轄の公共事業で地方自治体が一定割合を負担する直轄事業負担金制度について、全国知事会は16日、プロジェクトチーム(PT)=座長・二井関成山口県知事=の初会合を東京都内で開き、国に制度の原則廃止を求めることで一致した。4月に金子一義国土交通相らに要請する予定。
PTは大阪府、新潟県などで負担金を拒否する動きが相次いだことを受けて設置され、18道府県知事で構成。初会合で「国家的メリットのある事業に地方負担を求める考え方自体がおかしい」(泉田裕彦新潟県知事)など制度への批判的発言が相次いだ。
制度を廃止した場合、国は代替の財源が必要になるが、PTは地方自治体に対する国庫補助金廃止・縮小分を充てる案などの提示を検討する。最終更新:3最終更新:3月16日23時30分
国家的プロジェクトで地域住民がメリットを全く受け入れられない事業があるのか?
橋下知事は法で定められた用途以外に使う資金への地域負担を拒絶したに過ぎない。
それを国交省の金子クンは「橋下知事は法律をしらない。嗜めなければ」などと言ったけど、橋下知事は“法で決められた範囲を超えて”国が負担金を要求する事に反対したに過ぎない。
これを“法を知らない”などという金子クンの方が法を拡大解釈しすぎなのでは?
そして、“原則廃止”などという知事たちは法の意義も橋下知事の意見の本質も何もしらない“ばか者”?
そういう意味では、金子クンは“法をしらない(橋下知事に便乗する)多くの知事たち”を“嗜める”べきね。
島根県にある体育館に通ずる道。
あるいは、宮崎県にある農道。
あるいは長野県にある農業空港と、空港に通じる道。
これらの体育館や空港、道があることで利益を受けられるのは、千葉に住む私だろうか?
少なくとも、千葉県に住む私より、島根県や宮崎県、長野県に住む人の方がよっぽど利益を受けていると思う。
であるあらば、受益者負担という意味で地方が多少の負担金を負うのが当然で、もし(100%国税という形で)私がその負担を負わなければならないのであるならば(私には何の利益もないという意味で)“不要な公共事業に国税をつぎ込むな”という事になる。
少し前、宮崎県の東国原知事が「高速道路を作ることが地域活性化に繋がる」と国の高速道路建設見直しに意見を陳情した事があったけど、こういうケースなどで“該当地域以外の住民に必ずしも利益がない事業は全額地域負担でせよ”と言ったら、こういった知事たちはどんな反応を示すのだろうか?
東国原知事も、それでも宮崎県には高速道路が必要だから100%負担で県が建設するといえるのだろうか?
少なくとも宮崎県の高速道路だけを“原則外”だと言う意見は聞かないよ。
だって、メリットは地域限定で、国家的にメリットがあるとは思えないもの。
橋下知事の発言に便乗した知事会の発言。。。
これまで散々、他の地域住民の支援を受けてきたのに、最も利益を受ける自分たちの負担だけを減らそうという姑息さこそ、“さもしい”といわれても仕方ないと思うよ。
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