- 2009年3月16日
- 01.時事寸評
アナログテレビ、国が買い取りを＝1台2万円で－公明党が提案 3月16日19時9分配信 時事通信公明党は16日の総務部会（谷口隆義部会長）で、アナログからデジタルにテレビを買い替える際に1台当たり2万円で国が買い取ることを盛り込んだ総額約 1兆円の経済対策をまとめた。18日開催予定の与党の地デジ問題プロジェクトチームで自民党に提案する。2009年度第1次補正予算案に盛り込みたい考えだ。
11年7月のテレビ放送の完全デジタル化まで残り2年余りだが、1月時点の世帯普及率は49．1％にとどまっている。国の買い取りにより、家庭への地デジ普及を促進するのが目的。
最終更新:3月16日19時11分
そんなにお金が余っているなら、所得税を減税したら？
2万円で今のテレビを買い取ってもらっても、新しい地デジ対応のテレビを買うことはできない。
テレビを買い換えることができないのならば、2万円を貰うより今のテレビを使い倒そうと考える人もいると思う。
ウチには3台のテレビがあるけど、地デジ･対応のハードディスク録画機をつけたのが1台。
2011年までにテレビを買い換える余裕がなかったら、2台は捨ててしまうかもしれない。
これを買い取ってもらうのもいいかもしれないけど、使えるうちは使いたいと思う。
そんな私のように考える人も少なくないと思う。
私の家では地デジの普及率は33.3%だけど、残りの67%を捨ててしまえば2011年には100％の普及率になる(笑)
で、テレビそれぞれを1000円程度の処理費を払って捨ててしまう。
だって、今、売って2万円にするより、見られなくなる最後まで見て捨てた方がいいもの。
仮に4万円ぐらいで買い取ってもらえるのなら、2台分の買取代＋ちょっとで新しい1台を買えるから、新しく買う方を選択するかも。
人が消費行動に消極的になっている時に、新しい消費行動に繋がるには少なすぎる金額をばら撒いても、何もならないと思う。
かえって、“内向きの”消費行動（＝貯蓄型）に回るだけなんじゃないのかなぁ。。。？
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