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モラルハザードの元になるのでは？

2007年7月11日
01.時事寸評

今朝の朝刊に年金未納企業の従業員の年金給付についての記事が載っていた。
この年金記録の問題が浮上した後でも、政府は未納企業の従業員へな年金給付しない方針でいた。
未納企業に勤めていた人には気の毒だけど、実態として年金に加入していなかったのだからそれは1つの考え方だと思う。
でも、今朝の記事では、未納企業の従業員へも年金を給付すると書いてあった。
支払いの原資は、未納企業から徴収するか、未納企業が既に会社を畳んでいる場合は旧経営者から徴収するらしい。
現在は企業の納付に関しても“時効”があるけど、この件にかんしては時効を外すらしい。
それでも、どちらからも取れない場合は“見舞金”として税金から支出すると。

今だって、従業員からは年金保険料を徴収するものの、年金に未加入の企業も多いのにそうんな事を許していいの？
何も知らずに未納企業に勤めていた人は本当にお気の毒だと思う。
でも、企業経営者が逃げたら税金で補填するというのは、企業経営者の逃げ得を許して、モラルハザードの元になるのでは？と思ったりする。
せめて、企業経営者は財産差押えの上、終身刑にするぐらいの罰があってもいいのでは？

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