日本にもファッショ政党出現か？(^_^;

とりあえずクリップ。

八ツ場ダム交渉不発　意気込む前原国交相、住民「何を今さら」

9月23日21時19分配信 産経新聞

八ツ場ダム建設地の視察を終え、完成予想イラストをバックに会見する前原誠司国交相＝23日午後、群馬県長野原町の山村開発センター（矢島康弘撮影）（写真：産経新聞）
　「住民の苦労と不安に耳を傾けたい」と意気込む前原誠司国土交通相。「何を今さら」と反発する地元住民。２３日に八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）を視察した前原国交相を待ちかまえていたのは、住民らの強硬な反発だった。結局、この日は、地元首長らとは会えたものの、住民の生の声は聞けずじまい。国民の圧倒的な支持を受けて発足した民主党政権だが、政権公約（マニフェスト）の現場では厳しい現実にさらされた。

　視察中の取材は一部を除いて、一切規制される異例の厳戒態勢の中で行われた今回の訪問。建設予定地や代替地視察は１０分間程度、工事担当者の話を聞いただけだった。水没する川原湯温泉の訪問はせず、予定していた意見交換会も住民側から拒絶。戸別訪問など地元住民との接触は一切試みられなかった。
　「１０分の視察で半世紀以上の苦悩が分かるはずがない」。すでに水没予定地から代替地に転居した会社員の篠原健さん（３３）は不満を漏らした。
　代替地には、完成を見届けずに亡くなった住民が眠る墓地もある。「彼岸に中止を言いにくるなんて不謹慎」と不満を漏らす人もいた。
　２３日は大型連休最終日で、川原湯温泉はかき入れ時。旅館「柏屋」の専務、豊田幹雄さん（４３）は「とても話し合いに応じる余裕なんてない」と憤った。
　住民側は「中止ありきでは交渉に応じない」と意見交換を全面的に拒否。前原国交相は現地での記者会見で「最後まで努力したが実現しなかった」とだけ説明。川原湯温泉など水没地区が視察予定地になかった点を聞かれると、「また来る」とだけ語った。
　住民らの思いは複雑だ。当初から建設推進だったわけではない。長年の反対運動の末に、治水対策など公共の利益を説く国の説得に応じる形で苦渋の決断をした経緯があるからだ。
　建設計画発表から５７年。長い闘争の過程で、疲れ果てた住民は別の地域へバラバラと転居。代替地へ集団移転予定だった約３４０世帯も結局は約９０世帯に。すでに地域社会は大きな犠牲を払ってきたのだ。
　残った住民はダム完成を前提としての街の復興を思い描く。「われわれには時間がない」。唯一の意見交換の場となった自治体側との会合終了後、長野原町の高山欣也町長は前原国交相に歩み寄り訴えた。
　建設中止が降ってわいたことで、住民同士が再び反目し合う事態も想定される。この日も、建設反対派が国交相一行に賛同の意見書を渡す光景があった。
　温泉街で唯一の土産物屋、樋田ふさ子さん（８０）。６０年近い、ダム構想の推移を一番の現場で見続けてきた。「大臣が来るなら再建の代替案を提示するべき。これ以上、問題が長期化するのはもう耐えられない」。その一言には十分すぎるほどの切実さがあった。

最終更新:9月23日22時18分

八ツ場ダム建設中止、損か得か

9月23日0時15分配信 産経新聞

　民主党が、税金の無駄遣いとしてやり玉に挙げる公共事業。前原誠司国土交通相は、早速「八ツ場（やんば）ダム」（群馬県）と「川辺川ダム」（熊本県）の建設中止を表明した。民主党は公共事業の見直しで、１．３兆円を節約したい考えだが、すでに総事業費の約７割が投入された八ツ場ダムは、関係自治体への補償などから「造ったほうが安上がり」とも。地元では建設継続を求める動きが過熱しており、ダム事業に翻弄（ほんろう）され続けた人口６千人の田舎町が政権交代で揺れている。

　■公約遂行…地元は猛反発
　「マニフェストに書いてありますから中止します」
　前原国交相は今月１７日未明、国交省に初登庁し、待ちかまえた報道陣にあっさり、八ツ場ダムの建設中止を明言した。８月末の衆院選で大勝した民主党は、マニフェストでうたった「５つの約束」の１番目に、税金の無駄遣いの根絶を掲げ、八ツ場ダムの中止を名指ししており、今後の公共事業に対する鳩山政権の姿勢を国民に示した形だ。
　八ツ場ダムは、治水や首都圏への水供給などを目的に、平成２７年の完成を目指している多目的ダム。建設場所となる群馬県長野原町では、道路の付け替え工事や水没する同町内の５地区住民の移転作業などが着々と進められている「現在進行形」のダムだ。そのため、関連自治体や地元住民には動揺も広がっている。
　前原国交相の発言を受け、同県の大沢正明知事は１７日、「言語道断で、極めて遺憾」とコメント。ダムの下流にあたる埼玉県の上田清司知事も「ダムは自民党とではなく、日本国政府と契約した。政府が契約破棄する場合は相当な理由がなければできない」と怒りが納まらない。
　地元住民もまた、発言への対応を加速させており、同町議会は「八ツ場ダム建設事業の継続を求める意見書」を可決した。建設中止の撤回を求めて発足した「八ツ場ダム推進吾妻（あがつま）住民協議会」は１８日、２回目の会合を開いて今後の対応を協議。前原国交相も、地元の動きは気にかかるようで、「現地に行って色々な話を伺って、どういった補償措置をとるのかが必須の条件となる」とも述べ、地元住民らと話し合う考えだ。

　■見直しで景気後退も
　前原国交相は就任会見で、川辺川ダムについても中止を明言。「八ツ場ダムと川辺川ダムは今後の河川行政、公共事業のあり方を見直していく入り口」と、さらなる公共事業の見直しにまで触れた。
　公共事業の見直しは、国交省に限った話ではない。「アニメの殿堂」とも呼ばれ、今年度の補正予算に１１７億円が盛り込まれた文化庁の「国立メディア芸術総合センター」。鳩山由紀夫首相は、緊急性や経済性の低い事業に対し、一部予算の執行停止をする基本方針を固めた。民主党から「無駄遣いの象徴」との批判を浴びた同センターも対象になる可能性がある。
　同党がマニフェストで発表した試算によれば、これら大型直轄事業など公共事業費７．９兆円の全面的な見直しを進めることで、１．３兆円を浮かせることが可能という。今後４年間は消費税率を上げないとする一方で、年額３１万２千円の「子ども手当」創設など主要政策を実施するために、平成２２年度だけでも７．１兆円、２５年度には１６．８兆円の財源が必要で、予算の組み替えによって生み出したい考えだ。
　ただ、国の公共事業は自公政権だった近年でも削減傾向が続いてきた。景気が冷え込んでいる影響から、民間企業や個人からの工事の受注が伸び悩む建設業者は少なくない状況で、特に公共事業に頼るところの多い地方の業者にとっては、公共事業の削減がそのまま死活問題につながってくる。
味深いデータがある。
　民主党中心の政権となった場合、国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、自公による連立政権が継続された場合と比べ、軒並み落ち込むとの試算が出ているのだ。野村証券金融経済研究所の予測では、民主党中心の政権になれば今年度後半のＧＤＰは０．４％押し下げるとしており、主要因は公共事業の削減だという。
　同研究所の木内登英チーフエコノミストは「短期的には、景気に与える効果はマイナスになる。公共投資に依存していた地方ではより影響が大きい」といい、長期的な観点でも「削減分を経済効果の大きい景気浮揚策に回していければ、公共事業削減の効果があったとはいえますが…。子ども手当など子育て支援策が国民生活の向上にどうつながるかも、明確に示す必要がある」と指摘する。

　■建設中止で８４０億円増加？
　税金の節約を目指すはずの公共事業の見直しが、八ツ場ダムの場合は、逆に税金を多く費やす事態になる可能性も指摘されている。
　八ツ場ダムは、総事業費４６００億円。そのうちすでに３２１０億円が投入された。現時点で建設を中止すれば、残されたダム本体工事関連費６２０億円については削減できる。さらに、ダムの維持費も必要なくなるなどの効果が期待できるという。
　しかし、特定多目的ダム法では、建設を中止した場合に、水供給を目的に事業費を拠出してきた下流の１都５県に対し、費用を返還しなければならなくなる。その額は、実に１４６０億円。さらに、地元住民に対する今年度以降の生活再建関連費７７０億円も必要で、合わせれば２２３０億円にもなるのだ。
　東京都の石原慎太郎知事は、中止になった場合には都が負担した費用について「当然、返還請求しますよ」と強調。完成までに必要な残事業費１３９０億円を大きく上回る支出になる。また、すでに建設された橋脚や道路などの処遇によっては、さらなる負担がのしかかることもある。
　一方で、八ツ場ダムの建設に反対してきた市民団体などは、事業を継続した場合に、費用がさらに増額される可能性を指摘し、中止しても１都５県が拠出した事業費を全額返還する必要はないと主張。事業を継続した方が、７３０億円多くかかると見積もる団体もある。「八ツ場あしたの会」（前橋市）の渡辺洋子事務局長は「本体工事を停止させるのははじめの一歩。環境再生、住民の生活再建までしっかり進めてほしい」と話す。

　■長い反対闘争「中止今さら…」
　八ツ場ダムの地元、長野原町の住民の多くは今、建設中止に反対の声をあげている。ただ、同町の住民が、ダム計画の当初から建設賛成だったわけでは決してない。
　八ツ場ダムの建設計画が持ち上がったのは、半世紀以上も前の昭和２７年。国指定名勝「吾妻渓谷」の一部や８００年以上の歴史を誇る秘湯「川原湯温泉」がダムに沈むことなどから、反対の声が相次いだ。
　温泉街で旅館を経営していた竹田博栄さん（７９）は、反対運動の一部始終を８ミリカメラに収めてきた。当時は３０代だったが、中心メンバーとして参加。温泉街がある川原湯地区は、最後まで反対の立場を崩さず、昭和４０年代には、「八ツ場ダム建設反対」など徹底抗戦を訴えるプラカードを持った地元住民らの集会が各地で起こった。
　問題が長期化すると、運動に疲れた住民の中から賛成派も出始めた。親族同士で賛成派と反対派に別れ、いがみ合い、罵声（ばせい）を浴びせ合う姿もあった。反対運動の継続が困難になり、昭和６２年、現地調査を受け入れる苦渋の決断をした。
　竹田さんは４年前、５０年以上続けた旅館を閉め、隣接の中之条町に移住した。水没する予定の旅館に膨大な改修費はかけられず、営業継続は困難だった。「ダムを造ることで問題の終結が見えたところなのに、今さら中止といわれても」。自身が撮影したビデオを見るたびに、昔のことを思いだし、民主党の態度に悲しさや怒りを覚えるという。
　同様な理由から、温泉街では昭和４０年代以降、大規模な改修がなされていない旅館がほとんど。設備のとぼしさから客足が遠のく悪循環を生み、最盛期は１８軒あった旅館も、営業を続けるのは７軒にまで減った。そのため、旅館は今の場所で営業を続けようにも、建て替えや改修に膨大な費用が必要となる。代替住宅地に移転したり町外に移住した住民も多く、地元は新たな問題を抱えることになる。

　■鳩山首相が“逃げた”？！
　八ツ場ダムの建設中止をマニフェストに掲げながら、民主党がとった「ある行動」が、地元住民の怒りをさらに大きくした。
　同町を含む衆院群馬５区では、自民党の現職、小渕優子氏に対する民主党の対立候補が注目されていた。小沢一郎幹事長が代表当時に国替えが噂された際には、同区を地盤とする自民党県議らから「小沢さんが来て、八ツ場ダムの是非にきっちり決着を付けるべきだ」との声も上がったほどだった。
　しかし、昨年８月、党幹事長だった鳩山代表は八ツ場ダムを視察し、「社民党が候補者を立てるのであれば協力したい」と表明。社民党候補を支援する形でお茶を濁した。公示期間中に群馬県内を訪れた鳩山首相は、八ツ場ダムが不要であることを訴えながらも、同区内には立ち寄らず。連立政権を見越した選挙協力とはいえ、地元住民に八ツ場ダムの是非を問うべき選挙の場から、“逃げた”とも受け取られかねない。
　「マニフェストで国民に約束した以上、中止しなければ政策の実行力が疑われる」とは、ある民主党の衆院議員。政権交代を実現させた民主党にとって、「実行力」と「住民重視」のはざまで、八ツ場ダム事業が政権担当能力の試金石になりそうだ。

最終更新:9月23日0時15分

損得を超える判断が政治だとは考えるものの、何も考えないまま、直接関係する地元に民意を問う候補者すら立てないまま、「マニフェスト」だからと強行するのは政治とは“横暴”ではあっても“民主政治”とは言えない。
こんな政党が“民主党”を名乗るのは間違っている。

この衆議院選挙では民主党が大勝したけど、民主党に投票した群馬県以外の人で八ツ場ダムの建設中止の意味を真剣に考えて投票したってどのくらい？
多くの人は、「ダム？ムダかも？」くらいの雰囲気で、建設着工までに地元の人がどれだけ重たい決断を下したのかを理解していなかったのでは？
さらに、民主党の政権ごっこによって“国”が交わした約束を簡単に反故にする“意味”を理解していたのか？と思う。

まぁ。。。民主党って、“ALL or Nothing”の“お馬鹿”集団だとは思っていたけど、これほどまでとは。。。(^_^;

子ども手当で３党に不協和音　多難な船出

9月20日19時30分配信 産経新聞

　民主、社民、国民新の３党連立政権発足５日目となる２０日、３党の党首級が初めてＮＨＫ番組で顔をそろえた。少数勢力の社民、国民新両党には民主党主導の政権運営に不満がくすぶっており、番組中もさや当てが続き、「子ども手当」の所得制限の是非など個別政策をめぐっても対立が表面化。新政権の多難な船出をうかがわせた。
　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は番組冒頭から不満の矛先を菅直人副総理・国家戦略担当相に向けた。
　「重要な課題は３党で合議して閣議に上げる仕組みを了解して連立政権に参加した。それが関係なく進むならば、おかしな話だ！」
　３党は連立協議で政権の基本政策は、亀井氏や社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が参加する「基本政策閣僚委員会」で協議することで合意している。にもかかわらず菅氏が国家戦略室や行政刷新会議の新設を「政治主導」の象徴として自慢したことが、かんに障ったようだ。
　亀井氏の剣幕に、菅氏は慌てて「分かっています。基本問題は３党首クラスできちんと相談します」ととりなし、基本政策閣僚委の早期開催を約束したが、わだかまりは消えなかった。
　不協和音の兆しは個別政策でも現れた。３党で合意した「子ども手当」について亀井氏は「（収入が）１千万以上などに（所得制限を）付ける方が財源的にもいい」と所得制限の必要性を強調。福島氏も「社民党は所得制限を設けるべきだとしている」と同調した。
　これに対し、藤井裕久財務相は「３党合意は非常に大事だが、民主党のマニフェストには所得制限なしでやると書いてあり、断固守る」と応じたが、亀井、福島両氏が納得したようにはみえなかった。

　その一方、３党は親密ぶりをアピールするのに躍起となった。特に民主党の閣僚らの社民、国民新両党に涙ぐましいほどの気配りを見せ、亀井氏らの発言には大きくうなずき、「おっしゃる通りです」を連発した。（酒井充）

最終更新:9月20日19時30分

民主党のマニフェストとは何の関係もない政党と連立を組みながら、「民主党のマニフェストだから“断固守る”」とはどういう言い草なのか？
連立する政党との歩み寄りは愚か、話し合いすら拒否する姿には“民主主義”は欠片も感じられない。
これでは、民主党政権はナチスに通じるファッショだね。