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民主党は、結局は財務省のマリオネットなのか？？？

2009年11月 9日
01.時事寸評

事業仕分けねえぇ。。。
鳴り物入りで始まったのに、結局は財務省のマリオネットなのか？？？

「事業仕分け」は劇場型　裏では財務省主導？

11月9日21時11分配信産経新聞

　行政刷新会議が今回決まった対象事業について１１日から公開の場で「事業仕分け」を実施する背景には、民主党政権が懸命に無駄の根絶に挑む姿を国民に見せるねらいがある。しかし、そうした「劇場型予算編成」の演出の裏では、「おぜん立てをしてきた財務省主導が強まった」（他省庁幹部）と言われ、民主党が掲げる「政治主導体制」がどこまで貫けるのかが今後問われそうだ。
　旧大蔵省出身の加藤秀樹行政刷新会議事務局長は９日、都内の日本記者クラブで講演し、仕分け対象の４４７項目について「国の事業の１割にも満たない。材料がすべて出ているとは思えない。来年度以降、第２弾、第３弾をやる」と息巻いた。加藤氏のもと仕分け対象の選定は財務省主導で進んだ。
　財務省主計局は１０月中旬、財政健全化を目指して総額５・３兆円の候補リストを刷新会議に報告、事業別にランク付けするサービスまでしてみせた。民主党支持の有力団体、日本教職員組合（日教組）は、「義務教育費国庫負担金」の国の負担率アップを求めていたが、対象事業として俎上（そじょう）に載り、「削減を目指す財務省の意見の方が通った」（党中堅）とされている。
　財務省の突出に対し、事業仕分けワーキンググループの民主党議員は目立たなかった。当初、政府が決めた３２人に当選１回の衆院議員が含まれていることに反発した党側の意向で７人に激減。「政治家」の介在が弱まったことも財務省主導に拍車をかけた。
　刷新会議メンバーの片山善博前鳥取県知事が会議のあり方について「財源を捻出（ねんしゅつ）するだけでは財務省の下請けだ。刷新にならない」と危惧（きぐ）していたが、懸念が現実になりそうな気配だ。
（比護義則、小田博士）
最終更新:11月9日21時11分

事業仕分け対象のリストを見ると、財務省が長年"予算削減"を試みるも自民党議員の"政治介入"によって削減がままならかった事業を、政権交代のこの機会に予算を削減しようと言うのが事業仕分けなのだね。
政権交代の混乱期と民主党の"劇場ウケ志向"に財務省が便乗したのか、そもそもそういったシナリオだったのか。。。

しかしこれでは、"政治主導"ではなく"財務省主導"がミエミエなので、（申し訳程度に）民主党テイストで学力テストへの予算を削減するのね。
民主党の支持団体である日教組に配慮するなんて、財務省も業師だね（苦笑）

財務省が書いた"事業"予算削減のシナリオどおりに政治家が動くのを政治主導とは"是如何に？"という感じだけど。。。
でも、官僚の最強で究極の天下り機関と成り下がった民主党を"天下りを根絶して日本の政治や財政を変える"と信じる人たちにとっては、例え実質的な天下り先機関であったとしても、"民主党"の国家議員の口を借りて語られれば"政治主導"に化けてしまうのだから、ハタから見ればお笑い種でしかない。

事業仕分けの全対象を正式決定　思いやり予算のほかに学力テストも

11月9日21時11分配信産経新聞
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は９日、首相官邸で第２回会合を開き、平成２２年度予算概算要求の無駄を削るための「事業仕分け」の全対象を決めた。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）など約２１０事業・組織の計４４７項目＝表参照＝が対象。仕分け作業は民主党議員と民間有識者で構成する３つのワーキンググループが分担し、１１日から事業の要否を判断する。
　刷新会議を所管する仙谷由人行政刷新担当相と北沢俊美防衛相の折衝が続いていた思いやり予算は、「駐留軍等労働者の給与水準」を対象とすることで合意。さらに基地周辺対策として概算要求された特定防衛施設周辺整備調整交付金や、住宅防音関連予算も俎上（そじょう）に載せられた。
　また、概算要求で大幅に縮小された全国学力テストも、「全国学力・学習状況調査」としてリストアップし、民主党の独自色を出した。このほか、総務省分では地方交付税交付金、厚労省分では、診療報酬の配分、薬価の見直しなどが対象となった。
　仕分け作業は１１日から２７日までの間の９日間、東京・市ケ谷の体育館で実施。全面公開し、インターネットでも中継する。
最終更新:11月9日21時11分

流石に、独立国家としての日本を潰したい政党の目玉政策だけある。

日本は科学技術と、それを支える教育でしか立国できない国だというのが、是までの政策。
科学技術分野での国際競争力の優位性を捨てて、民主党はどんな分野で（日本を）国を建てるというのか？
ここまで工業技術や経済面で"先進国"だった日本を後進国（発展停滞国）とすることで、日本国民にどのような"利益"あるのかを示さないままに、"子供を教育しない"、"競争社会に弱い子供を作る"政策を推進することを是とするのはどうなのだろう。。。？
これは、"日本の国力を弱める"（=国民を貧乏にする）とマニフェストに謳った民主党を選んだ日本国民のバカさの結果なのだろうけど、中国共産党の高笑いが聞こえるようだよ。。。(^_^;

んで。。。事業仕分けの劇場となる「東京・市ケ谷の体育館」って何処？
まさか、財務省、或いは財務省関連特殊法人の施設って訳ではないよね？。。。(^_^;