- 2009年11月 1日
- 01.時事寸評
マニフェストがイツ作られたものか知らないけど。。。
マニフェスト、一部先送りも 古川副大臣11月1日16時38分配信 産経新聞
国家戦略室室長の古川元久内閣府副大臣は1日のNHK番組で、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「子ども手当」など平成22年度からの実施を約束した7・1兆円分の事業について「選挙を戦った時とは経済状況など変化もある。どこまで約束を実行していくかは国民と対話を続ける中で見つけていく」と述べ、先送りや一部修正に含みを持たせた。
ただ、古川氏は「マニフェストの実行が一丁目一番地という方向に基本を置いていかなければいけない」とも述べ、マニフェストの完全実施に向け最大限の努力を行う姿勢を強調。マニフェストで「23年度からの廃止」を盛り込んだ揮発油税などの暫定税率に関しても「根拠がなくなったのに税金をとり続けるのはおかしい。民主党は地球温暖化対策税を考えてきた。納税者に納得していただける負担かどうかを考えたい」と述べ、環境税への切り替えを示唆した。
最終更新:11月1日16時41分
選挙後に悪くなったのは否定しないが、経済状況が悪くなったのは昨年9月からで、選挙後に始まった訳でも選挙後に極端に悪くなった訳ではない。
選挙後に経済が悪くなったのは民主党のマニフェストが民間企業の事業を邪魔する政策を載せているからでしょ?
言ってみれば、民主党が招いたものであって、民主党が積極的に国民に負担を負わせる性質のものではないのでは?
それでもマニフェストの実行スピードを変えるというのであれば、先送りではなく前倒しするべきだろう。
民主党は"ばら撒き"による家庭の可処分所得アップによって景気を回復させると言ったのだし、景気が悪くなって生活が困難になっている人が多いのだから弱者目線の民主党としては、是非ともばら撒き政策を率先して前倒し実施して欲しいよ(苦笑)
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