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目的が変わった？

2009年11月17日
01.時事寸評

「昔の人は凄かった　歴史のおかげですグランプリ」（テレビ東京）を視た。
田中久重氏の"からくり"がこれからの時代を支える。
"からくり"という無電力の動力装置がこれからの社会を支える技術なのだろう。
というか、こういう人たちが"からくり"を考えてきた歴史が今の技術大国日本の基礎になっているのだろう。

既定路線通り、道徳教育は縮減　事業仕分け

11月17日0時17分配信産経新聞

　１６日の政府の行政刷新会議の仕分けの作業では、文部科学省が１０億６千万円を要求した道徳教育関連予算が対象となり、３分の１から半額を縮減する結論となった。新教育基本法に基づく新学習指導要領は、道徳教育について教育活動全体を通じて行うと明確化し、文科省は近年、規範意識の重視をはじめ道徳教育の充実をはかってきたが、この方針に逆行する流れが生じている。
　この日、やり玉にあがったのは、小中学生全員を対象に計約５００万部が無償配布されている補助教材「心のノート」だ。日教組を有力な支持団体とする民主党政権はすでに、全員配布を廃止してインターネットでの掲載とし、冊子化を希望する自治体に財政支援する仕組みに変えている。
　議論では、藤原和博東京学芸大客員教授が「心のノート」について「あるべき心の見本市で、すごく気持ち悪い。副読本は多数出版されており、国が強制する根拠はない」と廃止を主張。中村桂子ＪＴ生命誌研究館館長は「使いたければ使うのはいいが国の事業としては終止符を打つ」と、国の支出を疑問視した。
　一方、「道徳教育の進め方は意見が分かれる」（枝野幸男民主党元政調会長）、「心のノートの内容の良しあしを言うのは自由だ」（蓮舫（れんほう）参院議員）など内容の賛否には踏み込まない意見もあったが、結局、予算縮減は既定路線だったようだ。道徳教育そのものが廃止と判断されはしなかったが、地域や学校に任せつつ縮小させていくことになった。

最終更新:11月17日0時17分

まぁ、仕方がないね。
「道徳教育は戦争につながる」という日教組のすることだからね。
記事では道徳教育そのものの廃止とは判断されなかったとあるが、不要な事業を廃止するという事業仕分けの目的を考えると、予算を削減することは道徳教育を"不要と判断された"と考えるのが妥当だろう。
ただ、直ぐに廃止するわけでなく、廃止の時期を先延ばしにしただけの事。

事業仕分け　７事業２６０億円を削減　４日目け

11月17日0時37分配信毎日新聞

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１６日、１０年度概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の４日目の作業をし、「農産物の流通・加工」事業のうち仮設型直売所の運営費の補助（農水省、概算要求額６億円）や、公共施設の超高速ネットワーク整備を支援する「地域イントラネット基盤施設整備事業」（総務省、１０億円）など５項目５事業を「廃止」と判定した。「凍結」と判断された関西国際空港会社の経営支援のための補給金（国土交通省、１６０億円）や「予算計上見送り」を合わせた７項目７事業の削減額は計２６０億円となり、４日間の合計で約１５００億円となった。
　この日は国交、厚生労働、文部科学など６省の２４項目３７事業を仕分けした。地域イントラネット基盤施設整備は「同じような事業がほかにもある」とされ、仮設型直売所の運営費補助は「民業圧迫になる」と指摘された。
　このほか「廃止」と判定されたのは「食品産業向け支援」事業のうち食品事業者に品質管理の徹底を促進させる事業（農水省、１億円）、「輸出促進・食料輸入安定化」のうち農業投資の対象となる国を調査する民間団体を支援する事業（農水省、３億円）など。農水省所管事業では、「食育の推進」（２２億円）や「国産農産物消費拡大・販売促進関係」（３５億円）も「予算縮減」。【小山由宇】
最終更新:11月17日1時31分

事業仕分けの目的が少しずつずれてきたように思う。
予算削減だけが目的なのね。。。
各種の"基金"も"プール金額が多すぎる"からと国庫へ没収されるものもある。
しかし、"基金"の性格上、プール金額は将来の支出に備えたもの。
それを没収するからには、将来資金が不足した暁には国家からのミルク補給があるという事なのか？
って、そんな訳ないよね。
不要な事業を仕分けする事業仕分けの判断なのだから。

っていうか、そういう近視眼的な判断ってどうなの？
各種基金からの資金引き上げは、国民年金の保険料納付額が支給額を上回っているとき、単年度の資金余裕を良いことに無駄遣いした結果、将来の支給額不足を引き起こすのと、結果が似ているような気がする。
資金引き上げを無駄遣いと一緒に論じるのは乱暴だとは解っているけど、1ヵ月後に100万円の支払い予定がある事をわかっているのに今通帳に100万円の余裕があるからと50万円取り上げるのは、1ヵ月後の支払いを見越していないという意味で無駄遣いで支出するのと同じだと思うのだけどな。

事業仕分けマニュアルが存在していた！　背後に財務省の影け

11月17日23時50分配信産経新聞

　行政刷新会議の事務局が事業仕分け作業にあたって作成したマニュアルの存在が１７日、明らかになった。マニュアルは事前に仕分け人に配布され、これをもとに仕分け作業が進められた。マニュアル作成について、仕分け作業の統括役を務める民主党の枝野幸男元政調会長は同日、「情報を共有するために私の判断で作った」と述べたが、マニュアルの背後には財務省の影がちらついている。実際の仕分け作業でも民主党マニフェスト（政権公約）に基づく一部の政策を除けば、財務省のお膳（ぜん）立てに従った判定が目立っている。
　仕分けマニュアルは対象事業の問題点を列挙した上で、担当省庁の反論に対する再反論の方法までも指南した内容。そこに盛り込まれた具体例からは、財務省が好みそうな「成果主義」「行政効率」「受益者負担」などの原則が浮き彫りになっている。
　実際の仕分け作業でも、短期に成果があがらない事業は冷遇された。特に文科省は長期的視野に立った事業が多く、予算全体の約７割が仕分け対象となった。教育、人材育成の関連する事業の「廃止」について、同省幹部は「『コンクリートから人へ』という政権の方針はどこへ行ったのか」と不満を漏らす。
　また、「行政効率」という面で、広告宣伝費や複数の省庁にまたがる事業や民間に移行可能な事業は整理統廃合される傾向にある。法務省が要求した「裁判員制度の啓発推進費」も「最高裁や弁護士会と重複している」との批判を受けて、予算計上見送りとなった。
　一方、歳出規模の削減を進めたい財務省に対して、民主党はマニフェストに掲げた政策についてはぎりぎりで主張を押し通した。とりわけ社会保障関連予算は、マニフェストに「自公政権が続けてきた２２００億円の削減方針は撤回する」と記述されており、仕分けでも厚遇されている。仕分け対象として取り上げられる数も少なく、削減額も小幅にとどまっている。
　エネルギー関連事業にもこの傾向が表れている。民主党は、マニフェストで「原子力利用について着実に取り組む」としている上に、鳩山由紀夫首相は２０２０年までの温室効果ガス２５％削減を掲げており、原子力発電の推進は欠かせない要素だ。１７日の仕分け作業では、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運転に慎重な意見が相次いだにもかかわらず、仕分け結果では、運転再開を容認。民主党の方針に沿った結論となった。
　仕分け作業は、公開の場で行うことによって予算編成の透明化を図るという建前になっている。しかし、見えない部分にからくりがあり、そもそも仕分けの俎上に載せた事業の選定は、財務省の作成したリストがもとになっている上に、仕分けマニュアルにも財務省の意向が色濃く反映されたふしがある。あらかじめ財務省が書いたシナリオに沿い、一部に民主党の独自色を加えたのが今回の仕分け作業の本質だ。（小田博士）

最終更新:11月17日23時50分

新聞に言われるまでもなく、事業仕分けの対象となっている事業と、仕分けの仕方をみれば解る。
道路特定財源のような特別会計にもっと切り込めるなら民主党主導ともいえるだろうけど、以前から財務省が予算を削りたかった事業ばかり。
そこに"政治"はない。

財務省のシナリオに民主党が独自色を加えたというより、事業仕分けを財務省の思うように進めるために民主党が好むようなえさを少し加えたというだけだろう。