首相は、日本の"外"の人

今日のNEWS ZEROでは、村尾キャスターは「鳩山さんは今年を正念場の1年と言ったが、私たち日本にとっても正念場の1年なんです」と言った。
村尾キャスターのこの言い回しは、鳩山首相は"私たち日本"の"外"の人と言う言い方だ。
ワイドショーの1種とも言えるニュース番組だとは言え、時の首相であるゆっぴぃクンを（日本の）"外"の人と表現したのは画期的だ。
と言うか、鳩山首相は誰が見ても本当にに日本人ではないのだろうね。






さてさて。。。
パルテノン神殿の工事は、市民に仕事を与えることで貧しい市民を豊かにし、下層市民が豊かになることで政治的発言力を増すことを狙った事業だった。
結果、トルコとの戦争に勝った古代アテネは生活が安定し、交易が盛んになって豊かになった。
日本の政治が目指す処は古代アテネとは真逆だね。
日本人は歴史に何も学ばなかったという事だね。

（敢えて）小沢政権（と言う）は日本は"生産"を低位に安定させることに腐心している。
生産を低位に安定させることは、日本の成長を抑える事に等しい。
日本の成長を抑える政権というものが、真に日本の将来を考えた政治をしていると言えるのかと疑問だろう。
っていうか、この民主党の現実を見せられても、民主党が日本の成長を阻害する政策を採っていると思わない日本人が居るとすれば、そのことの方が不思議だ。

コメ農家再生へ「壮大な実験」＝所得補償で、40年ぶり政策転換

1月2日15時19分配信 時事通信

　鳩山政権の農業政策の柱である戸別所得補償制度が2010年度、コメ農家を対象にスタートする。コメ政策は、3割もの農家が参加せず行き詰まりが明らかな現在の生産調整（減反）から、ほぼ40年ぶりに転換。直接支払いで農家経営の安定を目指す所得補償の実施は、農業再生に向けた「壮大な社会実験」（農林水産省幹部）と言え、10年度は農業の将来を占う重要な年となる。
　08年度の1人当たり年間コメ消費量は約60キログラム。減反を本格導入した1971年に比べ、およそ4割減少した。少子高齢化などで消費拡大に転じる見込みは今後もほとんどない。そうした状況に加え、政府の方針に従わず「生産したいだけコメを作る」農家の存在により、需給調節を通じて米価維持を図る減反政策は十分に機能せず、価格は供給過剰でこの20年で約3割下落した。
　所得補償制度は、定められた生産数量目標に従う農家に水田10アール当たり全国一律で1万5000円を支給した上で、販売価格が大幅に下落した場合は生産コストを賄う水準まで上乗せする仕組みで、米価に一喜一憂せずに済む。また参加は各農家の判断に任され、実質的に「減反選択制」と言えるが、参加しない場合は米価下落による収入減にさらされるため、農水省は「減反に反対してきた農家も参加する」（別の省幹部）とみている。
　実際、コメ増産拠点として誕生した経緯もあって529戸の農家の半数以上が減反に協力しなかった秋田県大潟村でも、新制度への参加の動きが出ている。参加者が増えればコメの需給が締まり、販売価格の下落による農家への補てんが少なくて済むため、結果的に国費支出が圧縮される可能性もある。　
最終更新:1月2日15時19分

日本の人口は確実に減少するのだから国内の消費量は減るだろう。
そこで不思議なのは、日本のお米は輸出できないのか？という事。
日本は人口減少の傾向にあっても、世界全体では相変わらず増加傾向にある。
海外の人が小麦の粉で作ったパンしか食べないハズもなく、日本のお米を海外に輸出してもよいのでは？と思うのよ。

で、日本は生産量を減少させる事に主眼を置いて、生産量の減少に協力する農家にだけ助成金を与えてきた。
これは自民党の政策ではあるけど、一郎クンはコレをもっと強化するつもりだ。
しかも、この政策によって恩恵を受けるのは岩手県、秋田とその周辺の一部の農家だけ。
農業県の千葉の農家さんの恩恵はそれほど大きくない。
けっきょく、民主党のマニフェストは一郎クンの選挙地盤を肥えさせるだけのものだという事。
地元への利益誘導型だった自民党政権との違いは、"岩手県"という特別な地域だけの利益誘導型になるだけ。
子供手当てを初めとする他の種々のバラマキは、より"岩手県"にお金を落とす為の投資か？(^_^;