民主主義を捨てた代償

「日本には政治リスクがあって、投資をできない」と何処かのエコノミストが言っていた。

閣内でも認識にズレ　「円安発言」首相は慎重論、菅氏は容認

1月8日14時54分配信 産経新聞

　鳩山由紀夫首相は８日午前、菅直人副総理・財務相が外国為替相場の水準に関し、１ドル＝９５円台が望ましいとの考えを示したことについて「為替は安定が望ましいわけで、急激な変動は望ましくない。政府としては基本的に為替に関しては言及すべきではない」と述べ、"口先介入"を控えるよう求めた。ただ、菅氏は同日午前の記者会見でも円安が望ましいとの認識を示し、閣内での認識のずれが浮き彫りになった。
　首相は菅氏の発言に関し「経済界としては（こう考えている）という思いで言ったことだと思う」とも指摘し、菅氏に発言を控えるよう求める考えはないとも説明した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
　これに対し、菅氏は会見で「首相が言ったことは原則としてその通りだが、経済界の期待、希望を十分勘案しなければならない」とし、円安を望む輸出関連企業への配慮が必要との認識を重ねて強調。一方で「為替に対し何らかの行動をとる財務相の権能も自覚しなければいけない。より重い立場にあることの自覚が必要だ」とも語り、発言に慎重を期す考えも示した。
　菅氏は７日の財務相就任後初の会見で「経済界では１ドル＝９０円台半ばが適切との見方が多い。もう少し円安に進めばいい」と発言。同日の東京外国為替市場では円売り・ドル買いが加速し、１ドル＝９２円台後半で取引された。
　８日の閣議後記者会見では、菅氏の発言について閣僚から「経済財政、金融に影響を与えかねないポジションであればあるほど、あまりレートの高い、安いを言わないほうがいい」（仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相）、「マーケットに影響を与える発言は好ましくない」（平野博文官房長官）などと慎重を求める発言が相次いだ。
最終更新:1月8日14時54分

直人クンの為替円安誘導発言によって、世のエコノミスト、アナリストは直人君の財務大臣と資質に疑問を抱いた。
民主党政権発足以来、国際的な信頼を失っていた日本経済が更にどん底に落とされた感じかな。
直人クンは「経済界の要望を鑑みて」の発言だと言っているけど、民主党ってそもそも日本経済を潰そうとしていたはずで、今更日本経済の為に。。。と言われてもそれは表向きの言い訳であって、確信犯でしょ？
って、そんな訳ないか(笑)
経済オンチと言われる直人君が"自分だって（少しは）経済を解る"とアピールしたくて墓穴を掘ったと言うところかな(^_^;

経済問題に関する財務大臣の発言は、今のゆっぴぃ政権の「（閣僚であっても）発言（内容）は自由」と言うほど軽いものではない。
その発言は国の"方針"と見られるのだから、内容と発言タイミングが重要だ。
昨年の円安が急速に進んだ時の発言であれば違った受け止められ方をしただろうが、為替が円高に振れきって安定している今、「円高を容認できない」という発言は時期が遅すぎて国際経済に日本経済への不信感を与えるだけ。
尤も、日本経済を混乱に陥れるのが直人君の財務大臣としての仕事だというのであれば、とぼけた発言も党の方針なのだろうから仕方ないやね。

ところで、日本に民主主義はないのだろうか？と思うよ。

「郵政３社体制」亀井氏が猛反発　総務相案「聞いていない」

1月8日7時57分配信 産経新聞

　日本郵政グループの見直しで原口一博総務相が郵政５社を３社体制へ移行する再編案を表明していることに対し、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が反対する考えを示していることが７日、明らかになった。
　原口氏は１日、記者団に、日本郵政グループの持ち株会社の「日本郵政」に郵便局会社と郵便事業会社を吸収合併させ、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置くグループ再編案を明らかにした。訪米中だった亀井氏はこれに激怒、帰国した７日夕、国民新党の長谷川憲正総務政務官らに電話し「オレは聞いていない。改革案は民主党ではなく連立政権で決めることだ」と強調した。
　国民新党では５社体制論が強い。政府は１８日召集予定の通常国会に事業形態見直しを含む郵政改革法案を提出予定だが、与党内調整は難航が必至となった。
最終更新:1月8日10時57分

静香ちゃん、がんばれ～（←厭味(^_^;　）

っていうか、鳩山内閣が閣僚が自分の持分（職掌）を忘れてモノをいう事を許すのは如何なものか？
郵政を管掌する官庁である郵政省の大臣が日本郵政に関してモノを言いたくなるのは解る。
でも、ゆっぴぃは「全ては私が決める」、すなわち大臣が何を言おうと"負け犬の遠吠え"に過ぎないと言ってる。
大臣としての自分が何を言おうと"政権の意志"ではない上に、大臣としての職務管掌が曖昧で他の大臣が自分が管掌する職務について平気で意見を言う。
そしてまたこの"意見"が日本を外資に売り渡そうとするもの。
郵政を民営化するだけでも"日本の郵便貯金が外資のハゲタカファンドに食い散らかされる"と言った静香ちゃんが我慢できるはずもない。
自分が管掌する機関への"侵略行為"的な意見を他の大臣が語るのは、静香ちゃんとしても我慢がならないだろう。
しかし、静香ちゃんの意志も、原口君の意見も全く政策に反映されないとしたら、日本に民主主義があるとは言えないだろう。

それにしても、「日本を変える為に」と民主党を支持した人たちは民主主義の放棄を志向したのだろうか？
まぁ、少なくとも民主党が政権を獲るという事は日本の民主主義を後退させるという事だけは解っていたのだろうから、消極的ではあっても民主主の放棄を志向したのだろうな。
そして、その結果が、おバカな大臣たちの"権力遊び"による日本経済の混乱なんだね。