パートナーに薄情過ぎないか？

バドミントンの人気ペア、オグシオの1人、小椋選手が引退した。
怪我や体調不良で思うように動けない1年だったらしいから、引退の決断は仕方がないのかもしれないけど、いい選手だったのに、残念だ。

一方、元ペアを組んだ小椋選手の引退に際しての潮田選手のコメントは冷たい感じがするのは私だけだろうか？
　「オグシオを解散して以降、今はそれぞれの新しい道を歩んでいます。お互い、今後の人生を精一杯頑張っていきたいと思っていますし、小椋選手のことも応援しています」

2人に何があってペアを解消したのかはしらないけど、未だに同じチームに所属している同僚にたいして「ペアを解消したのだから、もう関係ない」というニュアンスが感じられるコメントは余りに薄情なんじゃないかな。






さてさて、民主党にとっての"パートナー"とは誰なのだろう？

武器輸出３原則見直し、防衛相が前向き発言

1月12日13時31分配信 読売新聞

　北沢防衛相は１２日、都内で開かれた防衛産業の業界団体の会合で、武器輸出３原則について「そろそろこういうものについても基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきかな、と思っている。鳩山内閣のなかでしっかり議論しながら考えていきたい」と述べ、見直しに前向きの考えを示した。
　政府は武器輸出３原則に基づき、一部の特例を除いて武器輸出を認めていないが、業界団体などでは、他国との兵器共同開発の参加などを認めるべきだとの意見が強い。防衛相の発言は鳩山政権で連立与党を組む社民党などの反発を呼ぶ可能性がありそうだ。
最終更新:1月12日13時31分

北沢君のこの発言には、流石のゆっぴぃも「口が軽すぎる」といったらしい。
そりゃそうだ。
日本が武器を輸出するなんて事はあってはいけない。
連立を組むパートナーである社民党はもとより、中国や韓国を不安に陥れる。
そんな事になっては、民主党にとっても大問題よね。

外国人参政権法案　政府、通常国会提出へ　反対根強く調整難航も

1月12日7時56分配信 産経新聞

　政府・民主党は１１日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案を政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。
　鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは１１日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き方針を確認した。平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。
　民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」（４２万人）に加え、その他の「一般永住外国人」（４９万人）の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない方針だという。
　地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団（民団）が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。民主、自民両党では賛否が割れている。また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉、石川、熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府・与党内の調整が難航し政権運営の火種となりかねない。

　■国益反する恐れ、対策なく
　政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。
　憲法１５条第１項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす１５条違反の疑いが強い。
　付与推進の動きは、平成７年２月２８日の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。
　地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制、周辺事態法でも自治体の関与、協力は欠かせない。重要な役割を担う首長や地方議員、政党が外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策の議論もない。
　「外国人はわずかだから影響力はない」（推進派の民主党参院議員）との意見は間違いだ。仮に１票でも外国人票がキャスチングボートを握ることはある。日本は住民票の異動も自由だ。基地問題にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右してもいいのだろうか。
　特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。
　中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や自民党には労働力確保のための「１千万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。
　相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国の国民で日本の永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。
　在日本大韓民国民団の幹部は２０年７月８日、民主党の会合で「（地方）被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権－と、要求がエスカレートする恐れもある。（榊原智）
最終更新:1月12日9時27分

民主党は、オグシオの潮田選手と違って、表向きの今のパートナーにも冷たいのね。

っていうか、外国人参政権を見ると、民主党のパートナーは社民党でも国民新党でもなく、ましてや日本国民でもなく、大韓民国のようだ。
今日の在日本大韓民国民団中央本部（民団）のパーティーでは一郎クンの代理として出席した山岡君が「参政権成立に全力で錦の御旗（みはた）として取り組む」と言ったとか。
民団に錦の御旗を立てるとは何処の国の政治家か？と思うけど、それが民主党。
将来、日本の人口が減って、移民者の人口が日本人の人口を上回ったときに、無血で国を移譲する準備なんだろうね。

民主党って本当に"日本人"に冷たい政党だけど、ここまで踏みにじられても未だ民主党を信じる日本人って何処までお人よしなんだろうね(^_^;