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理解に苦しむ。。。

2007年10月14日
01.時事寸評

う～ん。。。なんだかなぁ。。。

＜児童手当＞母子家庭の削減凍結、低所得世帯のみ…自公方針

10月14日3時5分配信毎日新聞

　自民、公明両党は福田内閣発足に伴い、格差問題に取り組む目玉政策の一つとして、母子家庭に対する児童扶養手当削減を凍結することで合意していたが、対象を低所得世帯に限る方向になった。厚生労働省の０６年度調査で、母子家庭の経済環境が改善していることが分かり、一律な削減凍結は難しくなったためだ。自公合意の削減凍結は約１６０億円規模だったが、数億から数十億円程度にしぼむ。データに基づかない政策合意が早くも後退することになる。
　児童扶養手当は、離婚などで母子家庭の生活が激変しないよう、所得に応じて、世帯当たり月額９８５０～４万１７２０円（児童１人の場合）を支給する制度。社会保障費抑制策で、０８年４月からは５年以上受給している世帯について、支給額を最大で半分まで削減することが決まっていた。今年３月末時点の受給者は９５万５８４４人。
　削減の凍結は、９月の福田内閣発足時、公明党が「政権が代わったことを実感してもらえる」（幹部）政策の一つとして自民党に提案。両党は９月下旬「凍結について早急に結論を得て措置する」ことで合意した。
　ところが、厚労省が昨秋、約２０００世帯を対象に実施し、約１５００世帯が回答した調査の速報値で、母子家庭の母親の就業率は８４．５％と、０３年度の前回調査から１．５ポイント上昇。平均年収も２１３万円と前回を１万円上回った。雇用形態では常用雇用者が前回の３９．２％から４２．５％に増えている。景気回復の影響とみられる。
　ただし、改善傾向が見られても、全世帯の平均所得を１００とした場合の母子家庭の所得は３７．８にとどまるなど、置かれている状況が厳しいことに変わりはない。【坂口裕彦】

最終更新:10月14日3時7分

私の周りを見ても離婚経験者がかなり多いから、一昔前に比べて離婚により母子家庭の絶対数はかなり増えているのだと思う。
そういう意味では、母子家庭への補助金への社会負担が大きくなっている事も理解できる。
そういった意味では凍結削減の動きがあるのは仕方ないとは思う。

でもなぁ。。。
この記事だけ見ていると、年収が213万円になったから「経済状態が良くなった」と判断される訳？
前回調査と比べ1万円しか増えていないのに？
年収が212万円だと補助金が必要な所得で、213万円だと補助の削減が可能な所得と言うの？
その根拠は？

全世帯の平均所得の4割にも満たない所得なのに？

年収が議員歳費の1月分の半分にも満たないのに？

この現状を見て、何処をどう押したら“経済状態が改善した”という判断になるのか、理解に苦しむ。