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原因と結果が逆？

2007年12月20日
01.時事寸評

確かにここ数ヶ月の経済は停滞というか、停滞以下だね。。。

日本経済「停滞に近い」＝福田首相
12月20日21時1分配信時事通信

　福田康夫首相は20日夕、地元の群馬テレビの番組収録で、景気動向について「金融危機から立ち直ったことをきっかけに経済が良くなったと言っているが、全体的に見ると、それほど良くなっているわけではない。ここしばらく停滞に近い状態だ」との認識を示した。
　その上で「特に個人所得が増えておらず、格差問題が生じている。だから経済は少しでも成長しなければいけない」と述べた。　

康夫クンが首相になってからの経済停滞は激しい。
勿論、それ以前も政府が発表する景気動向より実体経済の停滞が顕著だ。
政府や金融当局がどんなに“景気が上昇している”と言った処で、日本の“生産”高は上がらない。

処で、「個人所得が増えておらず、格差問題が生じている」とはどういう事だろう？
その上で「だから経済は少しでも成長しなければいけない」とは。。。？
経済が成長する事と格差が縮小することには、あまり相関関係はないのでは？

社会主義国家ではイザ知らず、資本主義国家では、経済が成長するにつれ“持つもの”と“持たざるもの”の差が広がるのは習い。
資本主義下では、資本を多く投下した者がその見返りを得る。
そういう意味では、「経済が成長する≒格差が拡大する」のが資本主義国家では？
だからこそ、格差が広がり過ぎないように“税”という形での富の再配分がある。

なのになぁ。。。
何故に、「経済格差が生じているから経済が成長しなければならない」というのかな？
企業の多くが国家の経営ではない日本では、経済が発展すると益々格差が拡大するよ。

って、言うか。。。
「経済成長」ではなく、企業への課税を軽減して、日本で“企業”を成り立たせる事で雇用を促進する事が先なのでは？
確かに景気拡大･経済成長は雇用を拡大するかもしれないけど、それは直接的な原因ではない。
雇用を生む為には、「製造の現場」としての日本が企業家に魅力的でなければならない。
それは経済政策ではなく、産業政策であって、また税制でもある。
なんだか、原因と結果が逆転しているように感じるのだけど？

康夫クンったら民間企業に勤めていたのに経済センスなし？

Comments:2

まる 2007年12月27日 23:49

恐らく格差は解消しなくとも「経済が成長する事」によって底上げが成されれば不満は解消されると言う認識でしょ？
格差なんか解消する必要は無いと言うのが世間一般に認められてきたと思う。ただし、底で不満が生まれるような現在の状況は宜しくない。

＞「経済成長」ではなく、企業への課税を軽減して、
これは最近、大前さんがあっちこちの雑誌で散々書いている（orインタビューに答えていますねぇ）。
世間相場（世界のｗ）は25％位だって。これによって減収はない。
世間相場よりも高い成立の為に、本社機能を海外に移した事例もあるみたいですよね、何処だか忘れましたが。
まだ、数社かもしれませんが、、、これの動きが加速する可能性も否定できないですよね。
官僚は決断できないのですから、ビジョンを示して、シミュレーションして決断するのは政治家しかないでしょうよ。
健全な企業から分捕るんじゃなく、何かしら活動している企業から然るべき負担を求めて、税率を見直すのは絶対に必要。
強い企業がもっと精力的に活動できる体制を税制面でも整えてほしい。

COO 2007年12月28日 00:29

＞まるさん
　一時期“アジアのハブ構想”という政策が日本にあったのですが、
　物流の世界で日本がアジアのハブ（HUB）になれなかったのは旧JR貨物や港湾荷役の団体の
　労働抗争により人件費高騰が原因でしたが、
　金融の世界で日本がアジアのハブになれなかったのは税制の問題によるところが大きいです。

　> 世間相場（世界のｗ）は25％位だって。これによって減収はない。
　> 世間相場よりも高い成立の為に、本社機能を海外に移した事例もあるみたいですよね、
　国税、地方税を合わせた実効法人税率は、安い処で20%ぐらい、高い所40%ぐらいでしょうか。。。
　日本は37%ぐらいなので、1番高いわけではないですが、高い方です。

　民主党を初めとする“野党”は個人の所得税率を下げて法人税率を上げろと言いますが、
　そうなると社会の格差が広がる懸念があります。
　極論すれば、日本には“社長”しかいなくなって
　事業所は海外におくことで雇用は全て海外で賄われることになってしまいます。
　勿論これは極論ですが、日本人が全て“起業”出来るのであれば問題ありませんが
　起業できない人は働く場所もない訳ですから、
　起業できるひとと、出来ない人で格差は広がる訳です。
　また、税収という意味でも、収入の無い人が多くなるわけですから、税収も当然減ります。
　逆に、法人税諸税を下げれば、優秀な労働者を求めて海外企業が日本に事業所を設けることも期待でき
　雇用が増えれば個人負担の所得税や消費税による税収が増えるのですよね。

　> 強い企業がもっと精力的に活動できる体制を税制面でも整えてほしい。
　全くです。。。