将来への負債

2009年5月12日
01.時事寸評

15日からエコポイントの制度が走り出す。

でも、定額給付とエコポイントで、マスコミ報道の違いがあるのに違和感を感じる。
定額給付は“ばら撒き”だけど、エコポイントは“わかりにくさ”が問題となっているようだ。
どちらも、“ばら撒き”で“将来への負債”であることには違いないのに、エコポイントへの“批判”は“将来へ負債を残す”事ではなく“制度の解りにくさ”だけなのね。
ポイントの利用方法は解りにくいかもしれないけど、少なくとも“将来へ負債を残す”事だけははっきり解っているのにね。

＜エコポイント＞商品券や地域振興券に交換可　政府方針
5月12日12時29分配信毎日新聞

　政府は１２日、省エネ家電の購入者に付与する「エコポイント」を、環境保護に取り組む企業が発行する商品券や、地域振興券とも交換できるようにする方針を発表した。これまで、ポイントは次の省エネ家電の購入時に使えるとしていたが、「幅広い商品と交換できれば消費者が使いやすくなり、経済も活性化する」（経済産業省）と説明している。
　１５日以降に購入した商品が対象となるエコポイントと交換できる商品の要件は（１）省エネ・環境配慮に優れた製品（２）公共交通機関のプリペイドカードや、環境寄付などをした企業が発行する全国で使える商品券（３）地域振興券や商店街の商品券など地域振興に役立つもの－－の３点。
　制度の裏付けとなる０９年度補正予算案の成立後、要件に合う商品を公募。第三者委員会を設置して早ければ６月中に選定する。実際にポイントが交換できるのは７月以降になる見通し。
　また、ポイント数は製品の大きさなどによって統一。１ポイント＝１円換算で、エアコンは６０００～９０００点（買い替えの場合は３０００点追加）▽冷蔵庫は３０００～１万点（同５０００点追加）▽地上デジタル放送対応テレビは７０００～３万６０００点（同３０００点追加）が付く。ポイントは購入額の５％（テレビは１０％）が目安。販売店によって価格が違うため、不公平感が生じないよう統一する。【柳原美砂子】
最終更新:5月12日13時22分

「エコ」が表に出ると批判しにくい？
更に「ポイント」という表現で、ばら撒き感が緩和されるのか？

単に、今まで使っていた電気製品などを、エコロジーに配慮した製品に買い替えれば“政府が”（キャッシュ）バックしますと言っているに過ぎない。
ただ、（キャッシュ）バックの手段が確立していないだけの事で、将来になんらかの形で消費者に金銭的なバックをすると言っているだけ。

さて、問題は、このポイントを管理するのが政府系の法人であるのが、多少というかかなり問題。
何故、民間委託ではなく行政系の法人なのか？
天下り団体を1つ追加するのが目的だったと考えるの妥当なのでは？と思ってしまう。

それにしても。。。
最近の“会計基準”では、企業が発行する各種“ポイント”を“負債”として会計計上せよという指針が出されている。
にも関わらず、マスコミがエコポイントを“将来への負債を新設する手段”として報道しない（報道している処が少ない）のが疑問だね。
もしかして、“解りにくい”と言っているのは、マスコミ自身がポイント制度を理解できていないという事なのかな？

まぁ、でも、“ポイント”の利点は、給付金より“使わず”に捨ててしまう人が多そうな事。
ポイントがつくことで消費喚起にはなるだろうけど、ポイントへの変換を忘れてしまう人やポイントから商品券等への引換えを忘れそうな人が多そうなことかな。
消費意欲の喚起にはなるけど、実際に国が負担する金額は少ないかもしれないね。