- 2009年5月 1日
- 01.時事寸評
??なんかヘンな記事だ。
政府（厚生労働省）が厚生年金給付額の試算をするなんてヘンだし、大体試算の根拠って何？
何処の企業を例にとって計算しているの？
1社や数社の試算が全体を語るものでもないのに、何を試算するの？
厚生年金給付の試算結果で国民年金の積立額が枯渇するという結論って何？
厚生年金積立金、31年度に枯渇＝過去10年の経済指標で試算－厚労省 5月1日23時20分配信 時事通信厚生労働省は1日、物価上昇率などの経済指標が過去10年の平均値で推移した場合、2031年度に厚生年金の積立金が枯渇するとの試算をまとめた。民主党の要求を受け作成した。
同省が2月に公表した公的年金の財政検証では、物価上昇率1．0％、賃金上昇率2．5％、運用利回り4．1％などを前提に最も可能性が高いとする「基本ケース」を試算。現役世代の平均手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）は、将来にわたり政府保証の50％台を維持できるとした。
しかし、民主党は「試算の前提が甘い」と批判し、過去10年と20年の物価上昇率、賃金上昇率、運用利回りの平均値を用い再計算するよう求めていた。
厚労省によると、過去10年の平均値である物価上昇率マイナス0．2％、賃金上昇率マイナス0．7％、運用利回り1．5％を前提とした場合、09年度末に約144兆円ある厚生年金の積立金は31年度に枯渇し、実質的に年金制度は破綻（はたん）するとしている。過去20年を見た場合は、50年度に国民年金の積立金が底を突く見通しだ。
最終更新:5月1日23時30分
と、思ったら、正解はこっちだったのね。
「年金は３１年度に破綻」マイナス１％成長で厚労省試算」 5月1日22時18分配信 読売新聞厚生労働省は１日、実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス１％前後で推移すれば、公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻(はたん)するという試算結果をまとめた。
試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、今後それぞれ過去１０年間の実績値の平均（マイナス０・２％、マイナス０・７％、１・５％）のまま推移し、実質経済成長率がマイナス１・２％の状態が続くと想定。
このケースでは積立金が２０３１年度に底をつき、年金給付の財源が足りなくなることがわかった。
最終更新:5月1日22時18分
時事通信社（の記者）が、年金の仕組みを知らないだけだったのね。
って、言うか、厚生年金と国民年金の区別も付かないような会社（記者）が年金について語るな！と思うよ。
そんなんんだから、政党の提灯持ち記事しか書けないんだね。
マスコミが政治家に踊らされるなんて、存在意義すら疑われるよ。
この試算にどんな意味があるのだろうか？
経済が今後31年間にも渡ってマイナス成長するだなんて、何を考えているのだろうか？
民主党が政権を取ったら、そんな経済運営をするつもりなのか？
と、ちょっと思ってしまったよ。。。(^_^;
仮に31年間（＋過去の10年で合わせて41年）も経済がマイナス成長を続けるなら、公的年金の財源だけでなく、国家予算が破綻する。
民主党が政権を担当する意欲がある政党なら、そちらを心配した方がいいんじゃないの？
そんな国になってしまったら、日本から国民が逃げ出して人口が今の1/10000以下になってしまっていたりして。
そうなると、却って公的年金の財源は守られるているかもしれないね（苦笑）
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