最初の国会を経る前に公約撤回か？(^_^;

ふ～ん、ねぇ～。。。

＜普天間移設＞結論先送り強まる　大統領来日前は困難...首相

10月15日21時11分配信 毎日新聞

米軍普天間基地の移転問題について記者の質問に答える鳩山首相＝首相官邸で２００９年１０月１５日、藤井太郎撮影
　鳩山由紀夫首相は１５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設計画見直しについて「名護市長選や知事選が来年あり、状況の変化があり得る。私どもが一番気になるのは県民の皆さん方の思いだ」と強調。「県民の皆さんが理解し得る最善の道を、多少時間はかかっても結論を出したい」と述べ、１１月のオバマ米大統領来日までに結論を出すのは困難との認識を示した。
　首相官邸で記者団に語った。名護市長選は来年１月２４日投開票。現計画を「沖合移動」の条件付きで容認する現職と計画見直しを求める新人の２人が立候補を表明しており、激戦が予想される。沖縄県知事選は同１１月に予定されている。鳩山首相の発言は、県民の意向を見極めて結論を出す姿勢を強調した上で、両選挙の結果が県民の意向をはかる材料になり得るとの考えを示したものだ。【西田進一郎】

最終更新:10月15日23時7分

夢物語のマニフェストは現実路線に路線変更か？
これまでは、わざわざ地元で候補者を立てる事をしなかった群馬県のダム建設中止についてを"民意"と言い放った民主党が、沖縄では「沖縄の皆さんの思い」を尊重するのね。
立派な二枚舌だね(^_^;
アメリカ相手では政治的赤ん坊の民主党政権では全く歯が立たないことを知ったのか？

それはそうと、今日の記者会見でゆっぴぃクンは、「マニフェストを実行するより国債を発行してはいかんと、国民の皆さんの意思があるならマニフェストの実行停止もある」と言っていたけど、赤字国債を発行しないことも選挙公約の1つだったのでは？
赤字国債を発行しないというマニフェストを実行しながら、これと同時に約束した他の選挙公約･マニフェストを実行するのが民主党の仕事でしょう？
1つの"マニフェストを取る為"に別の"選挙公約を捨てる"というのは、ありえないよ。

公約実施、一部断念も＝国債増発に世論反対なら－鳩山首相

10月15日19時13分配信 時事通信

　鳩山由紀夫首相は15日夕、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ政策について、赤字国債を増発しても実行することに世論の反対が強いと判断した場合は、一部の実施を断念することもあり得るとの考えを示した。首相は就任前、国債を増発しなくても公約で掲げた政策を実現できると訴えてきたが、財源確保の見通しが不透明なことから軌道修正を図った発言だ。
　首相は、首相官邸で記者団に「マニフェストより、国債をこれ以上発行してはいけないと、国民の意思として伝えられたら、そういう方向（一部断念）もあると思う」と述べた。　

最終更新:10月15日21時18分

あの自信たっぷりだった「財源は大丈夫です」の言葉は、裏づけのない自信だったという事を露呈したね。

しかし、そもそも、"国民の皆さんの意思"はどのように表示するのでしょう？
本年度の第2次補正予算編成の前に、もう一度衆議院総選挙をしますか？

続きは、今年9月のフォーサイトの記事。
民主党の傍若無人が明らかになる以前にこういう記事があったのに、こういった記事が民主党を妄信する人たちの心に届かなかったのが残念。

民主党政策の危うさ

2009年9月28日 foresight

　自民党体制の崩壊に米欧のメディアは溜飲を下げている。ネオコンの意見を代表する米紙『ウォールストリート・ジャーナル』（八月三十一日）しかり。ポスト小泉の自民党政権が指導力を失い迷走し続けたことに、米国の保守派もいい加減痺れを切らしていたのだ。英紙『フィナンシャル・タイムズ』（同）は日本の言い換えとして、死語になりつつある「世界第二の経済大国」という表現を多用するが、しゃがみ込む経済への皮肉に他ならない。
「戦後最大の変革」という表現を米紙『ニューヨーク・タイムズ』（同）などは繰り返す。その表現は、オバマ革命が日本でも起きたことへの祝福である。その視線に小躍りするようなら、甘すぎる。
　日本の政治の評価軸は、政局から政策に移る。ならば、民主党の政策をどう評価すべきか。総選挙の投票日直前の英誌『エコノミスト』（八月二十八日ネット版）が、危うさを見事に喝破している。

（１）「アメリカ主導の『市場原理主義』に反対し、友愛と称する漠然とした概念を好む鳩山代表」...友愛は自民党の創設者のひとりである祖父、鳩山一郎首相の標語である。鳩山一郎は吉田茂首相の後を襲ったが、その交代劇は不思議なほど吉田の孫、麻生太郎から由紀夫への政権交代に重なり合う。対米「従属」から対米「自主外交」が半世紀余りを経て再現される。
（２）「既に過度に保護されている農業についても、『グローバリズムの波のなすがままに』放置しないという積極介入主義」...市場原理主義への批判は市場原理への疑問にもなりかねない。「友愛」が「もたれ合い」に帰結しかねないリスクは、過保護とされる農業への戸別所得補償という追加保護策が象徴する。
（３）「製造業における臨時雇用の禁止や最低賃金の引き上げといった、より労働者寄りの政策を約束していることへの産業界の危惧」...安い労働コストで日本と同じ品質の製品を供給するアジアの新興国の台頭に対処するための政策が、労働市場の規制緩和だった。要素価格均等化、つまり同じモノは同じ値段になるという当たり前の原理に反するような雇用保護策がもたらすのは、製造業を筆頭とする産業の日本脱出の加速であり、九〇年代に起きた空洞化の新たな波だろう。
（４）「米国との緊密な外交関係を緩めるとの約束」...アジア主義や対米自主外交は確かに気持ちがいい。非核三原則に反する核持ち込みを暴くのも壮快だろう。だが北朝鮮の核武装という顕在的な危機に対して、米国の核の傘なしにどうやって「生存と安全を保持」（日本国憲法前文）するのだろう。

　新首相はかつて「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と述べた。評論家の発言ならいざ知らず、日本国民に最終責任を負うべき政治家の言葉なのか、不安に思う国民も多いだろう。欧州の一部で実施された外国人参政権を論ずるのはいいが、鳩山流の発言はトロイの木馬を通じて日本列島を外国勢力のフリーハンドに委ねる結果にならないだろうか。何しろ中国大陸や朝鮮半島北部を支配しているのは独裁政権なのである。北朝鮮の友党だった社会党の末裔、社民党と連立を組むだけに、肌に粟する思いがする。
　ご祝儀気分なのだろうか。日本のメディアの多くは、例えば新聞の一面の論説でこうした論点を正面から取り上げない。興味深いことに、左派系の『ニューヨーク・タイムズ』の方が日米同盟に及ぼす波紋についてまず言及している。

『エコノミスト』が（１）から（３）で論じた市場原理からの逸脱に対しては、『フィナンシャル・タイムズ』が空想的社会主義ならぬ空想的ばら撒きの問題点を鋭く指摘している。中学生まで子供一人に月二万六千円の小遣いを支給する子ども手当や後期高齢者医療制度の廃止、農家の所得補償制度から高速道路無料化まで、民主党は十六兆八千億円相当の手形を切った。その手形を落とすには、配偶者控除や扶養控除の廃止など朝三暮四まがいの国民負担を求めざるを得ない。意味のない補助金や公共投資の廃止は大賛成だが、その半面で潰れる企業や職を失う働き手への保障という新たな負担が生じる。

二つの試金石

2009年9月18日 foresight

　安倍元首相を持ち上げた著名ストラテジストは、今や民主党政権の生活者重視を持ち上げるのに忙しい。だが、ばら撒き政策をどうやってファイナンス（埋め合わせ）するのかの見取り図が描けなければ、国民の不安は解消すまい。民主党が真剣に政策を考えているかどうかの試金石を二つだけ挙げておこう。
　まず、官公労や日教組にどのような姿勢で臨むか。公務員削減の公約を言うはやさしい。問題は組合に反してまで、それを実現できるかだ。各党のなかでこの点に真剣なのは、渡辺喜美代表の率いるみんなの党くらいだろう。国家公務員の一部を地方公務員に切り替えて、人件費削減を実施したという類のまやかしはご免こうむりたい。教員免許更新制の廃止を訴えるに至っては、何をかいわんやである。
　もっとも、新たな政権獲得には意味もある。自民党政権時代の「官の支配」のカラクリを暴くということへの、有権者の期待は大きい。行政の在り方を見直す行政刷新会議を通じて、特殊法人や天下りの実態や予算執行の無駄を暴けば、国民は拍手喝采するだろう。
　次に、国民に負担をどう訴えるか。ばら撒きを重ねつつ、向こう四年間、消費税を据え置くといった芸当が可能なら、電信柱に花が咲く。民主党には実現可能な成長戦略が見事に欠落している。民主党の後見人であるはずの『朝日新聞』が社説で高速道路無料化や消費税据え置きに苦言を呈したのも、民主党政権が公約不履行で早期に崩壊しないための親心だろう。
　税収が四十兆円前後に落ち込むなか、百兆円予算を組み続ける。そんな事態を一瞥しただけで、ばら撒き政策が持続可能ではないことは明らかだ。大規模な国債発行でしのぐほかない。民間の資金需要がないなかで、その矛盾は直ちに表面化しないにせよ、大きな政府路線はいずれ財政破綻か大規模増税に帰着せざるを得ない。
　空前の大敗を喫した自民党に求められるのは、健全な反対党として民主党に対する現実的な牽制役になることだ。むろん、その道は茨の道だろう。何よりも、冷戦終焉を機に失ったアイデンティティー（自己同一性）をどう取り戻すのか。
　こと経済政策については、反構造改革が自民党議員のなかで支配的なように見受けられるが、それでは民主党に対する独自性は主張できない。何よりも、予算編成権を失った今となっては、大きな政府や優しい政府の公約を実現しようにも、民主党に手柄をさらわれるばかりだろう。
　それが分かっていても、自民党はなかなか方向転換できない公算が大きい。小選挙区制の下で、議員後援会という中小企業を存続させるために、世襲議員の比重が高くなり過ぎてしまったからだ。さしたる敗北体験もないこれらの議員たちが、あるいは落選した議員たちが、野党の立場に辛抱できるとは考えにくい。かくて参院を中心に自民再分裂が予想される。
　そうしたなか、学ぶべきものは長期にわたる野党生活に耐え復活を果たした小沢一郎のサバイバル（生存）能力だ。小沢にそれが可能だったのは、主張内容こそ変化したとはいえ、その都度の自らの主張を貫き通したためだろう。ならば、民主党に対する自民党の独自性とは何か。それは「自由」民主党である点だ。自由の意味は二つある。政治的自由と経済的自由だ。
　共産主義者以外はすべて飲み込んだ幅の広さに、政治的自由は体現される。党再建を巡っても大いに議論を重ねたらいい。何しろ野党時代は少なくとも四年は続くだろうから。経済的自由を巡っては、市場原理に則った自由競争を措いて復活の道はないだろう。それは今や希少価値だ。英国の保守党、米国の共和党と同様に、どれだけ筋を通せるかですべてが決まる。