- 2009年10月26日
- 01.時事寸評
よく解らないけど。。。
馬淵副大臣「公共交通機関を意識してない」...高速道路1000円10月26日22時49分配信 レスポンス
高速道路の段階的無料化実現の可能性が高まるとともに、他の交通機関でも値下げの動きが始まった。
JR東海とJR西日本は、10月31日から年末年始にかけて、東海、山陽新幹線の割引を実施する。正規運賃より最大でグリーン車が27.7％、普通車指定席が23.1％安くなる。回数券購入でもほとんど割引がなかった東海道新幹線では、異例中の出来事だ。
JR2社が21日にこのことを発表すると、26日、今度は国土交通省は高速道路の年始5日間連続上限1000円の割引が実施の方針を打ち出した。高速料金の最終的な決定は、方針を受けた高速道路会社が判断するため、完全な決定事項ではないが、国交省の方針は国民からよほどの異論が出ない限り覆ることはない。さながら交通機関の値下げ競争が始まった感がある。
しかし、会見に臨んだ馬淵国交副大臣は「公共交通機関への影響については、現在検討中であり、この方針で公共交通機関への影響を判断したわけではない」と明言。
あくまでも物流と乗用車利用の渋滞が重なることを避けることが一義的な目的で、段階的無料化前の社会実験施策についても「検討中のことであり（年始の方針のような）視点が社会実験に影響を及ぼすかどうかは、また別の判断だ」とした。
《レスポンス 中島みなみ》
最終更新:10月26日22時49分
CO2の排出量を大幅に削減するという政権が、国民の公共交通機関利用を意識しないというのは何故？
いや、この記事は、民主党が「国民の公共交通機関利用と意識していないと」直接的に言っている訳ではないけどね。
ただ、稼ぎ時の連休に"高速道路を積極的に使う"政策を掲げるという事は、公共交通機関の息の根を止める事になりかねない。
自民党、麻生政権が掲げた"休日の高速道路利用、一率1000円"によって、離島からの通勤、通学に利用されるフェリーが存続の危機に陥っている。
平日の通勤、通学が利用のメインとなるフェリーでも、休日の高速道路利用1000円が経営に影響を及ぼしているのだよ。
そんな状況を考えると、高速道路の低料金化や無料化は、既存の公共交通機関の経営を圧迫することは、火を見るより明らか。
公共交通にも理解が深いと言われる馬渕議員が「公共交通機関を意識しての政策ではない」と、お正月期間の高速道路利用料金一律1000円化を言うのは、裏を返せば「公共交通機関が潰れ様が何しようが関係ない」と言えなかったからの詭弁ではないのか？と思うのが普通の感覚。
他国の、一般的に言う「民主党」とは違って、限りなく大きな政府を志向する日本の民主党政権は、公共交通機関でさえ民業ではなく国営企業にしたいのかもしれない。
しかしこういった政策は、革命でも改革でもなく、保守そのものではないのか？
それも、かなり"悪い"意味で"保守的"。
せっかく"民主党"という名の政党が政権を取ったのだからもう少し革新的な政策が出てくることを期待するのだけど、日本の民主党政権では革新的な政策が出てくるのは期待できないのかな？(^_^;
すくなくとも、政策に信念や理念が見られれば評価の遡上に上るかとおもうけど、そんなものの欠片すら見られず、低所得層の中でも特にワガママな層への阿りだけが政策というのはどうなのだろう？？？
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