北の将軍様も真っ青なワガママ政権が出来ちゃったね(^_^;

よくわからないな。。。(^^ゞ

郵政見直し　閣議決定　首相「社長辞任は必然」

10月20日11時26分配信 毎日新聞

郵政民営化見直しを決定する閣議に臨む鳩山由紀夫首相（右）と亀井静香金融・郵政担当相＝首相官邸で２００９年１０月２０日午前９時１７分、藤井太郎撮影
　政府は２０日、郵政民営化見直しの基本方針を閣議決定した。全国の郵便局で郵便、銀行、保険の一体サービスが受けられるよう、日本郵政グループの４分社化を見直す内容で、小泉内閣以来、自公連立政権が進めた郵政民営化路線は大きな転換点を迎えた。また、民営化を主導してきた持ち株会社・日本郵政の西川善文社長（７１）の去就について、鳩山由紀夫首相は同日朝、西川氏の辞任は「必然」との認識を示し、辞任は不可避の情勢となっている。【望月麻紀】
　日本郵政グループは、郵便局、郵便事業、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４事業ごとに分社化されている。閣議決定は、郵便局で郵便、銀行、保険の３事業を一体運営することでサービスの向上を目指し、郵便だけに課せられている全国サービスを金融２社にも拡大する内容。
　２６日開会予定の臨時国会に提出する日本郵政グループの株式売却凍結法案とあわせ、分社化して経営の自由度を高め、さらに株式上場するというこれまでの民営化路線を大幅に見直すことになる。
　閣議決定の内容は当初、郵政民営化見直しの基本法案として臨時国会に提出予定だったが、会期が短く提出法案が限られるため、亀井静香金融・郵政担当相が代替策として、閣議決定することを求めていた。
　組織見直しとともに焦点となる経営首脳の人事では、日本郵政の西川社長は国会答弁などで「民営化の土台を築くことが私の責務」と述べ、日本郵政グループの株式上場まで、引き続きトップを務める意欲を示していた。
　しかし、民主党は鳩山内閣発足前から、「かんぽの宿」売却問題の不透明さなど、西川社長の経営手腕を問題視。亀井担当相などが「政府の方針が変わり、経営基盤ががらりと変わった」などと、辞任を求める発言を繰り返していた。
　鳩山首相は２０日朝、西川社長の進退について「新しい政権は郵政民営化を大きく見直していくから、そうなれば（辞任は）必然ではないか」との見解を示した。東京都内の私邸前で記者団に語った。西川氏の辞意は首相に伝わっているのか、との質問に対しては「まだだ」と答えた。
最終更新:10月20日12時39分

政権が民営化を見直すと社長は辞めなければならないのか？
何故？
日本郵政は民営化を辞めて国営企業になるから？
日本郵政の西川善文社長の辞任問題に「株主は国でも、民間会社の人事への政府側の介入は節度を持ってやるべきだ。首相や閣僚が平気で辞任とマスコミに流し、圧力をかけることはいかがか」と語った自民党の大島幹事長の言葉がご尤も。
もっとも、西川社長も、訳の解らない政権がごちゃごちゃ口出しするんじゃ、日本郵政の社長なんてやってられないだろうけどさ。
って言うか、本人にも伝わっていない人事に関することを玄関先で話す口と頭の軽さというのも、首相を"社会人として"信用できないけどね。

さてさて、その"民営化の見直し"。
郵便局で郵便、銀行、保険の3事業を一体運営するとは、要するに日本一巨大な銀行と保険会社を作って郵便事業をやらせるという事ね。
これまで銀行と保険会社に隠れて、大手を振ってサボタージュし、無駄にコストを掛けていた郵便事業に再び不効率を認めるという事なのね？
郵便事業の一部を民間に開放するに当たり（当時の）郵政省は信書を扱う郵便事業は民間に開放してはならない、配達への信頼性がなくなると言っていたが、果たしてそうだったのだろうか？
実際、郵便職員は「貴重品は郵便小包では送らない、民間の宅配便を使う」といって憚らなかった。
なぜなら、旧郵便局では、郵便物の廃棄が度々あっただけでなく、郵便小包は品物を大事に扱う事はしなかったから。
「われもの」のシールのある小包でさえ集積所内の仕分けの際は投げ渡されていた。
そんな事実を知りながら、「信頼性が～」とはよく言ったものだと思うよ。
厚顔無恥も甚だしい。
っと、話が逸れた(^_^;
郵便局が地域の拠点代理店として銀行ATMを置いたり保険の窓販をすること異を唱えるつもりはないが、日本郵政が郵便、銀行、保険を一体として扱う合理的な理由はないと思うよ。
静香ちゃんなんて、地方では郵便局が減って年金の受け取りにも不便すると言っていたけど、それって本当？？？
漁協は知らないけど、農協は銀行事業を持っている。
銀行業務としては、郵便貯金の使い勝手は悪い。
最近でこそ銀行との相互送金が出来るようなったけど、貯金や送金金額に上限があり、銀行との相互送金が出来ない郵便貯金にユーザとしての魅力があるのか？
カバーしている地域という点でも、海辺はもとより山間地域でも銀行や信用金庫、農協が共にケアしていない地域ってそんなに多いのか？
郵便局の5万拠点には敵わないとしても、農協も含めて金融機関を考えるならば、郵便貯金より使い勝手のよい金融機関が身近にあるのでは？
また、保険業務で言うならば、郵便の簡易保険は民間保険会社も真っ青なほど保険金の支払い拒否を行っている。
そんな銀行（業務）、保険（業務）が唯一の"頼り"という人は、国民の何%居るのか？

純ちゃん政権下の郵政民営化論議の際、「郵政事業は単体で赤字ではない」から民営化の必要はないという議論があった。
当時は、銀行、保険事業は大きな黒字だったが、郵便事業は大きな赤字だった。
「郵便事業を効率化しても尚且つ赤字になる分は国が負担する」という形の民営化は、国民の為にも成るものだった。
にも関わらす、"効率化"に反対する利権議員たちが「銀行事業や保険事業の資金運用を海外で行うことによって、個人の零細な郵便貯金が海外のハゲタカファンドに食い物にされる」と議論をすり替えた。
おまけに、当時の流行言葉だった"ハゲタカファンド"と言う言葉を使った事で、まったく非論理的な文章でケムに巻きながら話をすり替え民衆を味方にしようとした。
単に、郵便物を中間で運ぶ業者の利益を担保したいだけだったのにね。

で、今回のこの"見直し"の目的は、また日本郵政職員にサボタージュの権利を認める事なのか？
少なくとも、銀行と保険が一体化した巨大金融機関を作って民業を圧迫し、その利益を郵便事業へジャブジャブと流すことが目的なんだよね？
そして、日本郵政の銀行業務と保険業務での"上がり"を、打出の小槌として使うことも目的だったりしてね（苦笑）
民営化も効率化も不要で、ムダをどんどん製造し、そんな中から出た"上がり"は日本郵政の利益ではなく民主党が吸い上げるというのであれば、西川社長は確かに民主党にとって"邪魔"で"お辞めいただかなければならない"社長だね。

ただ1つだけ言える事は、民主党が今のあり方を"民意"だというならば、郵政を民営化する事も民意だった。
民主党は、過去の民意までも"政権交代"の金科玉条の下に否定するつもりなのか？
だとするならば、民主党は"民主主義とは最も遠い政党"と言わなければならない。

政府なお普天間迷走　ゲーツ氏きょう来日も...

10月20日7時57分配信 産経新聞

　ゲーツ米国防長官が２０日から２日間の日程で来日する。鳩山由紀夫首相や岡田克也外相、北沢俊美防衛相と会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題やインド洋での自衛隊補給活動の撤退問題を協議する。ただ焦点の普天間問題で、日本政府は迷走中。ゲーツ氏来日で事態の前進は期待できそうにない。
　鳩山首相は１９日、日米両政府が合意している平成２６年までの普天間飛行場の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設問題について「（ゲーツ氏来日で）すべてを決めないといけないというわけではない」と述べ、時間をかけて検討する考えを強調した。首相官邸で記者団に語った。
　一方、平野博文官房長官は同日午前の記者会見で「日米政府間の取り決めだが、政権が代わったことは重い」とし、日米合意を白紙に戻すと受け取れる発言をした。ところが午後の会見では「見直すということではない。政権が代わったことは重いわけだが、政府間の合意事項も当然、外交上の問題としてある」と釈明。さらに平野氏は「相手がある話なので、言及は避けたい」などと解釈しようがない発言を繰り返した。
　そうした中で、米政府当局者は１７日、名護市移設の受け入れを日本側に迫る一方、現行計画から滑走路を５０メートル前後沖合に移動させる修正案を突きつけてきた。「２６年移設完了」のため現行計画の遂行を日本側に迫る「最後通告」とされる。
　ただ、民主党と連立を組む社民、国民新両党は「普天間は究極、国外に行きなさいという考えだ」（社民党の重野安正幹事長）として、県内移設に反対する姿勢を崩していない。
　鳩山首相は「県民の総意を聞く」ことを理由に来年１月の名護市長選後まで決着を先送りする方針。首相は１９日、「（移設期限を）ずらしていいと簡単に考えるべきでない。しかし他の選択肢があるのかないのか米国政府と虚心坦懐（たんかい）に相談し、決めていく柔軟性が求められている」と語った。
　結局、現行計画に代わる米国も納得できる代替案は見つからず、決着を先送りしているのが実情だ。
最終更新:10月20日8時27分

政権を取った事が舞い上がる程ウレシイのは解るけど、ちょっと舞い上がりすぎ。
過去に経験した政権交代は革命によるものだった日本人は民主主義下の政権交代に慣れてはおらず、国内的には「政権が変わったのだから」と国の約束を簡単に反故にしても大きく批判するモノは少ない。
でも、これって、国家の決定事項であっても気に入らない事には反対し続けていれば、政権が代わったときに覆されるという前例を示すという事で、政権そのものにとってもウレシイ事ではない。

で、政権交代が当たり前にある諸外国が相手では、今現在でもそうはいかない。
民主党にとっての金科玉条の「政権が代わった」は、内国的には"黄門様の葵の印籠"でも、諸外国には通用しない。

「政権が代わったことは重い」と日米合意を白紙に戻すに等しい発言をした官房長官は国賊とも言える。
また、北沢防衛相の「米国の立場とすれば当然のこと。変化があったのは日本側で、政権交代があり、沖縄の政治情勢が変わった」という言葉も、民主主義下の"政権交代"を誤解しているに過ぎない。
もっとも、本気で日米関係を見直して、アメリカからの宣戦布告にも耐えられる軍事力をもつ気が民主党にあるなら、話は別。
民主党が政権を取る"覚悟"ってそんなに大きなもだったっけ？（苦笑）
アメリカやイギリスが「政権（政党）が交代したから、今日から日本を敵国とする」と言ったらどう思う？と考えただけでも解るだろうに。。。(^_^;
理念のない「政権交代」がマニフェストだから、前政権、過去の政権の"約束"を否定することしか思いつかないのかもしれないけどね。

突然の政務官介入...ワクチン接種回数めぐり二転三転

10月20日22時9分配信 産経新聞

　新型インフルエンザのワクチン接種回数をめぐり二転三転した厚生労働省の方針がようやく決まった。厚労省は１回接種の方針を公表する予定だったが、足立信也厚労政務官が異論を唱え、議論をやり直した。民主党が進める「政治主導」を示した格好だが、患者が急増する中、自治体や接種を控えた妊婦らからは「早く国の方針を示して」との声が挙がっている。
　厚労省が１６日に開いた専門家会議では、２０～５０代の健康な成人約２００人を対象とした臨床試験の結果を受け、妊婦や持病のある人も含め「１３歳以上は原則１回」とすることで合意。厚労省は１回接種にかじを切ろうとしていた。
　ところが、ワクチン接種が始まった１９日、足立政務官が突然、不快感をあらわに。医師経験のある足立政務官は「科学者の端くれとしては、今回の試験ではとてもそこまで（１回接種で十分）とはいえない」として同日夜に急遽（きゅうきょ）、新たな専門家を加えた会議を招集し、軌道を修正を図った。厚労省幹部は「脱官僚を掲げる民主党としては、医系技官と一部の専門家で決めた内容が気に入らなかったのだろう」と語り、別の幹部も「（１回接種に）異論があっても、なぜ接種開始当日なのか...」と困惑した。
　国の方針が二転三転し、悲鳴を挙げているのは患者からの問い合わせを受ける自治体や医療機関だ。
　東京都大田区の診療所「川田医院」の川田彰得院長は「ワクチン接種を待つ患者が多い中、早く予約を受け付けてあげたいのに、スケジュールが立てられない」と嘆く。第一子を妊娠中の東京都品川区の主婦、小島友美さん（３０）は「コロコロと方針が変わるたびに不安を感じる。ワクチンは本当に大丈夫なのでしょうか」と疑問を呈している。（蕎麦谷里志）
最終更新:10月20日22時9分

官僚が決めたことには賛成できないので直前で覆すと言うのも、未だ国民の6割以上が支持しているという民主党の"やり方"。
医療関係者や予防注射を受ける予定だった人には迷惑な話だけど、単純計算でそういった人の過半数が民主党のそういう"やり方"を支援しているのだから今回は諦めるしかない。
インフルエンザ罹患の被害を受けたら、ゆっぴぃクンと長妻君を個人指名で訴えるのがよろしい(^_^;

って。。。。北の将軍様も真っ青なワガママ政権が出来ちゃったね(^_^;