- 2009年10月19日
- 01.時事寸評
これも面白い物言いだなぁ。。。
「子ども手当」新たな火ダネに 地方負担めぐり閣内対立10月19日22時11分配信 産経新聞
民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の柱である「子ども手当」の財源を全額国費で賄うか、一部を地方自治体に負担させるかをめぐって、関係閣僚が対立し、平成２２年度予算編成の新たな火ダネとなってきた。
平野博文官房長官は１９日の記者会見で「マニフェストに全額、国費と書いていたか。いろんな選択肢がある。地方公共団体に協力いただく選択肢もなきにしもあらずだ」と述べた。野田佳彦財務副大臣も１８日、「マニフェストの実行の仕方もいろいろある」と地方負担に含みを残した。平野氏らの主張は、税収の大幅減が見込まれることが背景にある。
これに反発した長妻昭厚生労働相は１９日夜、首相官邸で鳩山由紀夫首相とこの問題をめぐって急遽（きゆうきよ）会談した。結論は持ち越したが、長妻氏は会談後、記者団に「厚労省は全額国庫負担で概算要求している」と述べ、徹底抗戦する考えを示した。原口一博総務相も、子ども手当の財源は国が支出するのが前提だったとの考えで、「マニフェストを変えるならもう一度選挙をして国民に信を問うべきだ」と地方負担に反対している。
最終更新:10月19日22時11分
「○○と言いましたか？」と言えば、「言っていないこと」で多くの人の期待を裏切ることも平気なのだね。
多くの有権者は民主党のマニフェストを読んで、「子供手当ては"全額"国庫から出るもの」と判断しただろう。
少なくとも「地方が財源の一部を負担する」と理解した人はいいなかったと思うよ。
地方負担の可能性が1分でもあるのなら、地方の首長さんたちは「地方分権」という大義名分があったとしても民主党を支持はしなかったと思うよ。
だいたいさ、民主党は子供手当てを始めとする各種ばら撒きに対して「財源はあるから心配するな」と言っていたのでは？
「地方へは、ばら撒きをするから雇用は諦めてくれ」とマニフェストで言っていたのだから、税収がジリ貧になるのは見えていた。
更に、自民党の景気対策の補正予算を「ばら撒きの財源確保の為に不急の事業は中止する」としたのだから、21年度の後半に仕事を得るはずだった人たちから雇用と給与収入を奪った。
国民から雇用（給与収入）を奪ったら税収が当初の予定より減るのは当たり前。
それくらいは知って、「3兆円の財源を確保した」と言っていたのでは？
1兆円の事業支出を減らしたら、1000億円程度の税収が減少することになる。
1兆円の財源を確保したつもりでも、実際は9000億円ぐらいしか財源を作れていないという事。
従って、3兆円の財源を確保するという事は実質的に3.5兆円以上の支出を減らす必要があるのだよ。
それにしても、いくら民主党でも国政選挙の選挙公約で、地方からの要望ではなく国からのトップダウンのばら撒き政策で「地方負担あり」と言うとは思っても見なかった。
国庫で財源がたりなきゃ地方へ負担させるというスキームが認められるなら、国政選挙の選挙公約なんて何でもアリだね。
って言うか、首相も軽ければ、内閣官房長官を始めとして各大臣の発言の軽さは何とかならないものかねぇ。。
未だ提灯持ちでしかないマスコミは何も言わないだろうけど、彼らの不用意な発言がどれだけ国益を損ねていることか。。。
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