- 2005年3月11日
- 01.時事寸評
livedoorの請求による、ニッポン放送の新株予約権の発行差止めの仮処分が認められた。
実際問題としては、ニッポン放送による異議申し立て、高裁への抗告を経て、最高裁への特別抗告までは決着しないのだろうが、とりあえず日本の株式市場が外国から見放される日が遠退いたと思ったら。。。
今度は自民党が、日本から外国人投資家を遠ざけようとしているらしい。
今日の法務部会で、会社法案に関してM&Aを簡単にする部分の施行を1年凍結する事に決めたらしい。
新しい法案は、外国株式や金銭をM&Aの対価とすることを認めるいう形の規制緩和。
外国企業による日本企業のM&Aを容易にするもので、、法案の目玉の一つとなっていた。
なんだかなぁ。。。
そもそも、何故、外国企業からの買収を容易にしようとしたのか。
勿論、ブッシュ君あたりからの圧力はあったにせよ、それが日本企業の活性化の為にも必要だったんじゃないの?
外資からの買収がイヤだったら、最初からそんな法律なんて作らなきゃいい。
何かことが起きて右往左往するなんて、そんなの“政治家”のする事じゃない。
「経済1流、政治は3流」と言われた日本だけど、並以下の政治に引っ張られて、経済まで3流になりつつある。
フジテレビやニッポン放送の様に、会社が誰のものなのか判っていない経営者を守るために延期する必要なんてないと思うな。
少なくとも、まともな経営者なら、企業防衛の策なんてとっくに考えているはずなんだから。
政治家が思っているほど、世の企業経営者は馬鹿じゃないよ。
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