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被災時のバックアップ体制は?

あれから10年。。。
今日は、阪神大震災から丸10年の日。
此処の所、テレビでは“あれから10年”の特集番組が多い。
最大の防災は忘災だと思っている私はこういう番組で災害を忘れない事の意義は認めるが、被災者の中には、こういった番組を見るたびに震災を思い出して涙すると言う人も少なくない。
そんな事を見聞きすると、あまりお涙頂戴的な番組作りもどうかと思ったりする。


数日前に届いたメルマガにこんな記事が紹介されていた。

小田原市、防災で離れた自治体とのバックアップ体制確立

さらに、遠距離に位置する自治体と相互バックアップ体制を整えている点も注目に値する。小田原市は、2003年3月に栃木県今市市(稼働も同年3月)と、2004年3月に山梨県甲府市(稼働は同年6月)と、それぞれ防災システムを相互に導入する協定を結んだ。協定を結んだ市の防災用サーバーに、小田原市の防災情報システムも組み込んでもらう。例えば、小田原市で災害発生時に防災システムを稼働できない状態となった場合には、今市市または甲府市のサーバーに“同居”格納してある小田原市向けシステムを稼働してもらう。

メルマガそのものは日経の記事のクリップで、記事は電子政府(自治体)システムに分類されているが、メルマガ上では“リスク管理”に分類されていた。
小田原市の防災システムは、
 1.安否情報
 2.ボランティア情報
 3.被災地情報
 4.物資供給情報
の4つのシステムで構成されている。
それぞれのシステムの機能はリンク先を見れば解るように“防災”ではなく、“被災”時の対応だ。

この記事で、小田原市が安く“防災”情報システムを作った事に関心を持ったわけではない。
災害時にシステムが使えなくなる事を想定して、遠隔地にバックアップシステムを作った事に興味を持った。
勿論、大規模金融システムに長く携わった身としては、“何かあったときの為に”遠隔地にバックアップ体制を作るのは常識中の常識。
でも、こんな考え方を自治体がしている事に興味を持ったのだ。

阪神大震災の時も言われ、今回の中越地震でも言われている事なんだけど、大規模災害時って、自治体も“被災者”なんだよね。
どんな防災・被災情報システムを作っても、そのシステムそのものが災害にあって動かない事が充分考えられる。
これって、コンピュータシステムだけでなく、自治体の機能そのものも同じ事。

そんな事を考えたら、もし仮に東京に大震災が起きた場合、東京の“首都機能”はどうなってしまうのだろうかと不安になった。
“首都”の機能や、“国防”機能のバックアップってどうなっているんだろう?と不安になった。
国防に関する事は機密だとしても、“首都”のバックアップって?
霞ヶ関の官庁街が物理的に壊滅した時、その機能は何処で果たす?
大臣や職員はその(遠隔)地までどう搬送する?
東京で災害があったとき、北海道からヘリが出動して、大臣やお役人をピックアップして札幌のバックアップ施設に搬送するなんてマニュアルできているのかなぁ。。。

被災した時は自分の身は先ず自分で守れと言われても、“国家”を守り、舵取りする機能が麻痺してしまったらどうなる?
新聞なんかの報道で“対策会議”の“対策”を見ていると、例え東京に災害が起きても自分(官庁)は被災しないという前提に立っているように見えるものが多くて、なんだか心配なんだよね。。。


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